市民人権局

　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、市民生活の安全・安心に多大な影響が生じている中、行政として迅速かつ着実な対応が求められています。
　市民人権局では、次の4つの実現に向け、コロナ禍などを踏まえた新たな発想による手法の見直しや取組の再構築も念頭に、最適な運営を行います。また、「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」に基づく職場環境づくりに努め、各職員が、自分らしく、意欲を持って活躍し、限られた時間で、生産性と創造性を発揮できる組織運営を行い、より質の高い市民サービスの提供につなげます。

• 「利便性の高い区役所」の実現に向け、市民に身近な区役所機能の強化を進め、市民サービスの向上や区それぞれの特性に応じた取組を推進します。また、区役所窓口へのキャッシュレス決済の導入など、行政のデジタル化を推進します。（SDGsゴール11）
• 「犯罪のない安心して暮らせる地域社会」の実現に向け、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人権問題や悪質商法に着実に対応します。また、市民、事業者、警察などと連携・協働し、地域における犯罪・事故の防止に取り組むほか、地域活動の活性化や防犯・防災に資する取組を促進するなど、市民生活の安全・安心に向けた取組を推進します。（SDGsゴール16、17）
• 「平和と人権が尊重される社会」の実現に向け、同和問題をはじめとするすべての人権課題の解決に取り組むほか、多様性を認め合う多文化共生社会をめざします。（SDGsゴール5、10）
• 「女性が活躍できる社会・男女共同参画社会」の実現に向け、これまでの固定化された性別の役割にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮し、すべての分野に対等なパートナーとして参画できる社会をめざします。（SDGsゴール5）

　事務経費の節減といった手法だけではなく、引き続き、局内業務の抜本的な見直しを行います。
　また、施設等の目的や機能を問い直し、社会環境の変化に合わせた今後のあり方や、受益者負担の適正化など歳入を増やすための取組について検討を行います。
　さらに、業務効率化による時間外勤務の縮減をはじめ、人件費の抑制について検討します。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う悪質商法等への相談対応や各種啓発活動、市内警察と連携した「堺市特殊詐欺被害防止電話パトロール」の実施などを通じ、消費者トラブルの未然防止や自立支援を図るほか、高齢者の消費者被害を防ぐ「見守りネットワーク」の構築に向け、関係部局や団体との連携を強化します。
　また、精神的・経済的に不安や困難を抱える女性を対象に「困難を抱える女性への支援事業」を実施し、生理用品の配布やSNS等による相談対応などの支援を行います。
　さらに、生活不安やストレスなどに伴うDVの増加・深刻化に対応するため、相談窓口に関する情報発信や柔軟な相談対応に努めるほか、DV・子ども虐待に関する講座を実施します。

　区の実情や特性に応じた効果的な施策を展開し、区民の生活やサービスの向上を図るため、昨年度に引き続き、区役所のあるべき姿や必要な機能等について、区政推進プロジェクトチームで検討を進めます。
　また、区役所や関係部局と連携し、行政手続きのオンライン化に取り組むほか、堺区役所市民課窓口にキャッシュレス決済をモデル的に導入するなど、ICTの活用を含めた区役所の利便性の向上に取り組みます。

　犯罪のない安心して暮らせる地域社会の実現をめざし、地域、事業者、警察等と連携・協働し、各種防犯の取組や防犯灯・防犯カメラの整備等を推進するほか、大阪重点犯罪の被害防止に向けた取組を大阪府警察と連携して進めます。
　また、自治会活動の推進や防犯カメラの設置など地域が行う防犯、防災等を目的とした活動に対する既存の補助金を統合し、新たに構築した「校区自治会活動推進補助金」の円滑な運用を行うほか、自治会加入促進等の取組を推進します。
　さらに、「第3期堺市消費者基本計画」に基づき、中高生や未成年者取消権がなくなる若年者等に対し、学校等への消費者教育の支援・情報提供を実施し、自立した消費者の育成を図るほか、女性や子どもをはじめ、すべての市民が安心して暮らせる社会の実現に向け、「セーフシティさかい」の取組を推進します。

　平和と人権が尊重され、多様性を認め合う社会の実現に向け、従来の啓発に加え、ICTを活用した効果的な取組を実施するほか、「第3期堺市人権施策推進計画」に基づき、人権施策の進捗管理を行います。
　また、新型コロナウイルスに関する人権相談をはじめ、多様化する相談に対し、関係部局との連携強化を図り、適切な対応を行います。

　女性活躍の推進に向け、アンコンシャス・バイアスを解消するための相互理解を促すコミュニケーションの活性化に着目した取組を進めます。
　また、「第5期さかい男女共同参画プラン」に基づき、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮し、すべての分野に参画できる男女共同参画社会の実現をめざし各種事業を実施するほか、内閣府が示す「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を踏まえた取組を進めます。
　さらに、「堺市生涯学習基本方針」に基づき、すべての人が生涯を通じて自らの人生を設計し、学び続け、学んだ成果を生かして活躍できるよう、様々な関係部局や大学、企業等多様な主体と連携・協働し、生涯学習施策を推進します。