教育委員会事務局

　超スマート社会（Society5.0）という社会のあり方そのものがこれまでとは非連続といえるほど劇的に変わる時代を生きる子どもたちが、持続可能な社会の担い手となるよう未来を見据えた教育が必要です。
　次代を担う子どもたちに必要な資質・能力を育むためには、教育委員会、学校の教職員一人ひとりが「これまでの価値観」にとらわれることなく子どもたちの未来を見据え、「総合的な学力」の育成や、学校の自立・教職員のマンパワーの活用等による学校教育の変革に取り組むことが不可欠です。
　自主性・自律性に富んだ「自立した学校」への変革に向け、教育委員会、学校が一緒になって「新たな学校のあり方」の制度設計に取り組みます。
　新たな制度を構築するにあたっては、市民との信頼関係が重要です。教育委員会事務局と学校園は、昨今の様々な事案をふまえ、信頼される堺の教育の再構築に取り組みます。
　また、第3期未来をつくる堺教育プランの成果指標や、堺市基本計画2025のKPI（重要業績評価指標）を常に意識し、目標達成に向けた取組を推進します。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、児童生徒の健康、学習などを十分考慮し、引き続き迅速・的確に対応します。

　事業につきましては、目的を達成するための手段として再認識し、目的を達成するために事業効果は上がっているか、重複している事業はないかなど、真に効率的、効果的なものとなるよう引き続きすべての事業についてゼロベースでさらなる見直しを行います。
　また、業務の効率化を進めるために、これまでの手法にとらわれることなく、新たな手法を検討するなど、目的に向かって業務を抜本的に見直すBPRの観点で取り組みます。

　新たな学校のあり方は、急激に変化する時代を生きる子どもたちに必要な資質・能力を育み、子どもたちの可能性を引き出すことを目的とします。
　目的の達成に向けては、「新たな学校のあり方」として「授業改善」や「カリキュラムの改善」、それらを支える「学校群を中心としたマネジメント強化」を一体的に取り組み、堺の小中学校を「個別最適な学び」や「協働的な学び」が実践できる自主性・自律性に富んだ「自立した学校」とすることしています。
　今年度は、「新たな学校のあり方」の具体的な取組等を取りまとめた取組指針（素案）の作成、令和5年度以降のモデル実施に向け検証手法を検討していきます。

　学力向上の推進は、「生きて働く知識・技能」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等」「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等」の3つの力を「総合的な学力」として、それらの力をバランスよく育成することを目的とします。
　目的の達成に向けては、日々の教育活動で培われた教員の指導力と、それを支えるEBPM（証拠に基づく政策立案）の観点をふまえたデータ活用の仕組みを構築します。
　今年度は、教員の知識・経験に基づく指導力をより確かなものにするために、認知能力と非認知能力の両面で客観的な各種調査等のデータを活用した取組を行います。具体的には、市教委、学校管理職、担任等の立場に応じて、データを活用した検証改善サイクルに基づき取組を行う中で、特に個別最適な指導・学びにつなげるため、教員と児童生徒との共通理解を図る仕組みの構築と取組を強化します。
　また、IRT（項目反応理論の手法を活用した調査）やRST（読解力調査）の分析・取組・検証等を行うことで、効果的な取組の実施や「理解し、活用し、熟考する読解力」の向上につなげます。

　GIGAスクール構想の推進は、従来の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることで、指導や学びを効率的・効果的に行うことや校務の効率化を図り、教員・児童生徒の力を最大限に引き出すことを目的とします。
　目的の達成に向けては、各学校にICT推進リーダーを配置し、研修の実施や情報共有コミュニティの形成等を通じて校内教員間格差や学校間格差の解消を図ります。また、教員は日常的に児童生徒用パソコンを活用した授業を行い、授業と連携した個別学習（ドリルパークの活用）の指示と実施履歴（スタディログ）の指導等を行うことで、児童生徒の情報活用能力の育成を推進します。
　学校園業務の効率化等では、教育情報ネットワークの再構築によって、児童生徒や保護者との情報連携ができる包括的なシステムの実現をめざします。

　全員喫食制の中学校給食への取組は、成長期にある中学生において、個々の環境に関わらず栄養バランスのある食事を取ることが心身の健全な発達に必要なことから、その実現に向けた環境整備を行うことを目的としています。
　目的の達成に向けては、給食センターや中学校の配膳室等整備、中学校の「給食指導マニュアル」を作成し、令和5年度からのモデル校で試行実施を行い、令和7年度に全員喫食制の中学校給食を実施します。

　いじめや不登校などへの対応は、一人ひとりのサインを見逃さないことや、未然防止、早期発見と組織的対応を的確に行い、すべての児童生徒が安心して、いきいきと学べる環境をつくることを目的としています。
　目的の達成に向けては、いじめに対するプログラムの開発検討、いじめや不登校の対応の仕組みの検証・再構築を行います。並行して、全校での組織的な対応力の向上に向けて、校内いじめ・不登校対策委員会の機能強化、いじめ認知共有システム（iシステム）の導入・小中学校でのデータ共有を行います。
　また、市長部局と連携した不登校児童生徒への支援や、いじめの早期発見・早期対応の組織設置と取組実施等を行います。