総務局

　新型コロナウイルス感染症の影響などにより、非常に厳しい財政状況が見込まれる中においても、市民の命と生活を守り、将来世代が夢と希望が持てる、魅力ある堺を実現するために、各局の事務事業が効率的で効果的に遂行できる組織、人事、事務管理体制を構築します。
　「働き方改革」「女性活躍」を推進するとともに、「チャレンジ」できる環境を創出し、前例主義やムダを廃し、すべての職員が持てる能力を最大化して業務改革と事務の効率化を推進します。

　文書の電子処理や押印見直し、ペーパーレス化をより一層推進するほか、関係部局と連携し、ICTの活用等を通じた業務の電子化や見直しなど、業務の効率化を推進することにより、時間外勤務の縮減を図ります。
　また、指定管理者制度の未導入施設に対する制度導入や、導入済施設について民間事業者に創意工夫を促す業務仕様書への見直しを支援することにより、市民サービスの向上と管理経費の縮減を図ります。

　長時間労働は、重大な健康障害を引き起こす可能性があるとともに、業務効率の低下を招くなど多くの弊害があることから、本市では、平成29年5月に堺市職員「働き方改革」プランを策定し、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて時間外勤務の縮減に取り組んでいます。

　このような中、令和2年度には新型コロナウイルス感染症への対応等により、やむを得ず長時間労働となる職員もおり、その解消が喫緊の課題となっています。

　今年度は、財政危機宣言下において、事務事業の見直しや効率化をさらに進めるとともに、所属長によるマネジメントの強化など時間外勤務縮減に向けた取組を徹底することで、月80時間超、年360時間超の職員ゼロ、全庁の時間外勤務時間数の令和元年度比10%削減を目標とします。

　令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや時差出勤を全庁で試験的に実施し、課題の抽出、検証などを行ったことを踏まえ、今年度は、継続的にテレワークや時差出勤を実施し、職員の多様で柔軟な働き方を実現します。
　また、堺市職員「働き方改革」プランを改定、新たな計画を策定し、市民サービス向上とワーク・ライフ・バランスを実現でき、職員の能力を最大限引き出す職場環境を基本に、堺スタイルの働き方改革を推進します。

　「女性の活躍推進」は、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性職員をはじめ、すべての職員が個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備し、より多様な価値観に基づく施策を展開できるようにすることを目的としています。

　目的の達成に向けては、「堺市職員の子育て・女性活躍支援プラン～堺市特定事業主行動計画～」等に基づき、女性職員が活躍しやすい環境整備に取り組むとともに、女性職員のキャリア形成支援の取組等を拡充し、令和5年度までに市職員の女性の管理職割合（一般行政職）を20％とすることを目標（堺市SDGs未来都市計画）とします。
　今年度は、同プランを改定、次期計画を策定し、さらなる女性活躍の推進に繋げます。

　「効率的で適正な事務執行体制の確保」は、持続可能な都市経営の推進に向け、効率的な組織体制を構築するとともに、各種事務を適正に行うことにより、市民サービスの向上と市民の信頼を確保することを目的としています。
　目的の達成に向けては、行政組織や審議会等の簡素化による効率的な事務執行体制の整備や、内部統制の取組の推進による適正な事務執行の確保を目標とします。

　「市民駐車場の整備」は、堺区の保健センターの本庁舎敷地内への移転にあわせて、市民駐車場、自転車駐輪場及びバイク駐車場を整備し、来庁者の利便性を向上することを目的としています。

　利用者が駐車した場所を覚えやすくなるよう「臨海サイド」「古墳サイド」と親しみのある名称と色分けや、バリアフリーで本庁舎にも行き来できるなど、利用者に優しい駐車場としています。併せて、ソーラーパネルを屋上に設置し駐車場で利用するほか、電気自動車用の充電器を2箇所設けるなど、環境面の配慮も行います。
　目的の達成に向けては、工事にあたり騒音対策や交通安全対策を講じ、来庁者等が安心して駐車場をご利用いただけるようにしたうえで9月までに竣工させ、10月から運用開始することを目標とします。