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市民人権局

更新日:2022年3月23日

局長の写真市民人権局長 光齋 かおり

このような考え方で組織を運営します

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民生活の安全・安心に多大な影響が生じている中、行政として迅速かつ着実な対応が求められています。
 市民人権局では、次の3つの実現に向け、新たな発想による手法の見直し、更には本市の財政状況を踏まえた取組の再構築も念頭に、最適な運営を行います。

  • 「利便性の高い区役所」の実現に向け、市民に身近な区役所機能の強化を進め、市民サービスの向上や区それぞれの特性に応じた取組を推進します。また、区役所における行政サービスのオンライン化など、行政のデジタル化を推進します。(SDGsゴール11)
  • 「犯罪のない安心して暮らせる地域社会」の実現に向け、市民、事業者、警察などと連携・協働しながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特殊詐欺などの大阪重点犯罪をはじめ、地域における犯罪・事故の防止に向けた取組を推進します。(SDGsゴール16)
  • 「平和と人権が尊重される社会」の実現に向け、同和問題をはじめとするすべての人権課題の解決に取り組みます。また、女性活躍の一層の推進など、男女共同参画社会の形成に取り組むほか、多様性を認め合う多文化共生社会をめざします。(SDGsゴール5、10)

このように行財政改革に取り組みます

 厳しい財政状況を踏まえ、事務経費の節減といった手法だけではなく、局内の業務の抜本的な見直しを行います。施設等の目的や機能を問い直し、社会環境の変化に合わせた今後のあり方について検討を進めます。あわせて、受益者負担の適正化等歳入を増やすための取組を進めます。また、業務効率化による時間外勤務の縮減をはじめ人件費の抑制について検討します。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます 

 区役所と連携しながら公用車による巡回放送を実施し、市民への注意喚起を継続的に行うことで、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図ります。また、市内警察と連携した「堺市特殊詐欺被害防止電話パトロール」を実施し、特殊詐欺被害の防止を図ります。
 感染症の影響による生活不安・ストレスなどに伴うDVの増加・深刻化や消費者トラブルに対応するため、相談体制や情報発信の強化などを図ります。

 区の実情や特性に応じた効果的な施策を展開し、区民の生活やサービスの向上を図るため、昨年度に引き続き区役所のあるべき姿や必要な機能等について、区政推進プロジェクトチームで検討を進めます。また、区役所や関係部局と連携し、行政手続きのオンライン化などICTの活用を含めた区役所の利便性の向上に取り組みます。

 女性や子どもをはじめ、すべての市民が安心して暮らせる社会の実現に向け、これまで重点的に取り組んできた堺セーフシティ・プログラムを継承し、「セーフシティさかい」として取組を推進します。また、犯罪のない安心して暮らせる地域社会の実現をめざし、市民、事業者、警察などと連携・協働し、公設防犯カメラの戦略的な整備などを進めます。
 あわせて、「第3期消費生活基本計画」に基づき、市民の安全・安心な消費生活の確保に取り組みます。

 「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき、平和と人権を尊重する視点を持って、すべての施策が進められるよう、人権にかかる取組の基本的な方向性を示す「第3期堺市人権施策推進計画」を策定します。
 また、新型コロナウイルス感染症に関連した新たな人権問題についても、啓発活動を積極的に行うほか、関係部局と連携しながら、多様化する人権相談に対して適切な対応を行います。

 令和3年度に設置した「女性活躍推進チーム」を中心に、女性が活躍できる社会の実現に向けて取り組みます。また、誰もが個性や能力を発揮し、すべての分野へ参画できる社会をめざし、「さかい男女共同参画プラン」と「DV防止基本計画」を一体化した「(仮称)第5期さかい男女共同参画プラン」を策定するほか、内閣府が示す「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を踏まえた取組を進めます。
 生涯学習の推進については、「いつでも・どこでも・だれでも・いつまでも」の理念のもと、すべての人が生涯を通じて自らの人生を設計し、学び続け、学んだ成果をいかして活躍できるよう、関係部局と連携して生涯学習支援を行います。また、施策を総合的・体系的に進めていくことを目的とした「(仮称)堺市生涯学習ビジョン」を策定します。

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民人権総務課

電話番号:072-228-7579

ファクス:072-228-0371

堺市役所高層館3階(郵便番号590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号)

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