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市長公室

更新日:2022年3月23日

室長の写真市長公室長 森 功一

このような考え方で組織を運営します

 新型コロナウイルス感染症拡大のほか、人口減少・高齢化の進行など大きな社会経済の変化のなかで、堺市が持続的に成長し、豊かな市民生活や魅力ある都市の実現に向けて、市政運営の基本となる「堺市基本計画2025」がスタートします。

 市長公室は「堺市基本計画2025」に掲げた目標(KPI)達成を図るため、市長のトップマネジメントを補佐し、全庁における戦略的な施策展開に取り組みます。多様な主体との公民共創の機会を生み出し、全庁への波及・定着を図ります。堺の都市ブランドを高めるため、戦略的広報活動の浸透を図るほか、首都圏での情報発信力を強化します。

 財政危機宣言を踏まえ、市長公室の業務改革を通じて、各部局の効率的な業務遂行を支援します。最重要課題である新型コロナウイルス感染症に対して、対策推進のための連携調整や広報啓発活動に取り組みます。

このように行財政改革に取り組みます

・基本計画KPI達成に向けた進行管理サイクルの試行、KPI寄与度に基づく事業再編
・KPI進行管理と事務事業評価、予算編成と関連付けたマネジメントによる市政改革推進
・公民連携を通じた民間の先進技術やノウハウの導入による行政サービスの維持・向上
・働き方改革の推進、業務の効率化や優先度に基づく仕事の見直しによる時間外勤務削減

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 基本計画2025及びSDGs未来都市計画について、全庁が計画達成に対する認識を一にし、KPIの達成に向けて、シナリオの仮説に基づき戦略を作成し、KPI寄与度などの事業成果をもとに事業を再編するサイクルを毎年度繰り返し行います。併せて進行管理と事務事業評価、予算編成を関連付けたマネジメントにより市政改革を推進します。
 また、事業推進にあたっては、データを活用したエビデンスに基づく施策立案・検証や、多様な主体との公民共創の全庁への波及・定着を図ります。

 SDGsの意義の浸透と自律的取組を促進することを目的として、SDGsに関心のある企業や団体等を会員とする『さかいSDGs推進プラットフォーム』を設立し、あわせてワンストップ窓口を開設します。
 SDGs推進に向けた先駆的な取組や地域課題の解決のための「プロジェクトチーム」及び、企業・団体がSDGsに取り組むきっかけとなる「SDGs貢献メニュー」の参加企業等の募集を行い、公民共働・共創の視点で取組を活性化させるとともに、庁内の意識醸成も図ります。

 「堺市公民連携ガイドライン」に基づき、市民サービスの向上や地域活性化等を図ることを目的として、特に、堺市基本計画2025や堺市SDGs未来都市計画のKPI達成に寄与する取組などに重点を置き、民間事業者が持つ技術、ノウハウ及びアイデア等の強みを最大限活かす公民連携を進めます。

 「堺スマートシティ戦略」に基づき、泉北ニュータウンを重点地域としたスマートシティの取組を進めます。
 特に公民の様々な主体と議論・実証を進めながら、スマートシティ推進のキープレイヤーの発掘や、公民の多様な主体とのパートナーシップによる共創の場づくりをめざします。
 併せて、「ヘルスケア」「モビリティ」「コミュニティ」「リモートワーク」「エネルギー」を専攻分野として、実装につながる実証プロジェクトの組成や都市OS構築に関する検討を進めます。

 新型コロナウイルス感染症を契機に首都圏から人や事業所の転出が増加しており、堺市が転出先の候補地となるよう認知度向上や魅力発信を図る。首都圏のコワーキングスペースでスタートアップ等事業者を発掘し、堺市での実証実験など事業実施を支援します。
 また、コワーキングスペースの入居者と連携したシティプロモーションイベントを実施することにより関係人口を創出し、観光誘客や企業誘致のきっかけとしていきます。

 「堺市広報戦略」に基づき、堺の「成長」と「市民サービスの向上」に向けた施策や事業、及びその成果への貢献に資する広報活動の展開をめざすため、各部局が主体的に広報活動に取り組めるよう、戦略的広報の考え方やプロセスを示し、実効性のある広報活動を全庁に展開します。
 また、「広報さかい」及び「堺市ホームページ」のリニューアル、「堺市公式LINEアカウント」の機能拡充による広報媒体の強化を図り、戦略的な広報の推進に取り組みます。

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市長公室 秘書部 秘書課

電話番号:072-228-7401

ファクス:072-222-8441

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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