産業振興局

　産業振興局は、産業の振興に積極的に取り組むことにより、地域経済の好循環を促し、税源涵養をはじめ雇用の確保・創出、消費の拡大に寄与するなど、本市の持続的な発展を図る役割を担っています。
　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の中小企業等は深刻な影響を受けており、経済や雇用への影響は長期に及んでいます。
　資金繰りをはじめ事業者のニーズに沿った相談・支援に取組み、市内事業者の事業継続と雇用の維持を継続して支援します。
　さらに、感染予防と地域経済の回復との両立をめざし、感染終息期を見据えた企業投資促進やスタートアップ支援などイノベーション創出に資する施策に加え、繰り返される感染拡大にも臨機に対応する施策を実施することにより、地域経済の速やかな回復及び持続的発展をめざします。また、新しいライフスタイルとワークスタイルのもとで、「堺市基本計画2025」の推進や「堺グランドデザイン2040」の実現に向けた今後の産業振興施策の方向や戦略を次期産業振興アクションプランとして取りまとめます。
　本市の農業振興については、農業の持続的な発展と農空間の保全に向け、新規就農者や農業後継者など農業を支える担い手の育成・支援、遊休農地の活用、地産地消の推進などに取組み、上位計画の方向性に合わせ、重点プロジェクトなどを中心に堺市農業振興ビジョンを改定します。
　 これらの支援や取組を通じて事業者ニーズ等を的確に把握し、本市の持続的な発展に寄与する施策を実施していきます。

　外郭団体の機能強化や効果的・効率　的な事業実施等の観点から見直しを行います。
　就労支援協会は就労支援機関との連携強化及び新規求人企業の開拓、及び受託業務内容・支援体制の検証・見直しを検討します。また、堺市産業振興センター及び堺市勤労者福祉サービスセンターは互いの強みを活かしたサービス提供の充実を図るため、統合に向けた調整を実施します。

　新型コロナウイルスの影響により社会の日常が大きく変化し、地域経済が大きなダメージを受けている状況の下、持続可能な地域経済の発展を目指すには、地域産業政策も時代の変化を捉えた発想の転換が必要です。
　これらの状況を踏まえ、「堺市基本計画2025」の推進や「堺グランドデザイン2040」の実現に向け、国の動向等や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会変化等を見据えた次期産業振興アクションプランを策定します。

　中百舌鳥都市拠点としての活力を生むべく、民間企業・大学・支援機関・行政そして市民の共創によるイノベーションを創出するため、建築都市局の「NAKAMOZUイノベーションコア創出コンソーシアム」と共に、スタートアップ等の事業を推進します。
S-Cubeの入居者支援に留まらず、市内スタートアップ等を対象としたソフト面も含めた支援を実施するとともに、今年度からは企業ニーズに即し、S-Cubeにスモールオフィスを設置します。
また、スタートアップ企業等が、開発した新たな技術や製品を安定的に供給できる体制を目指すため、S-Cubeでは、実証支援を求める事業者に対し、新たに設置するスタートアップ・トライアル・ラウンドテーブルで支援対象者の選定や支援方法の検討等を行います。市では、実証実施に向けた費用の補助を行う他、信頼性の醸成に向け市が新たな製品等を調達する支援等を実施します。
　その他、ICT関連企業やスタートアップ等の事業所の集積促進や、スモールオフィス・フレキシブルオフィス等の整備促進、大阪公立大学（仮称）の技術インキュベーション機能との連携強化などに向けた施策を実施します。

　「堺市イノベーション投資促進条例」に基づく企業誘致や投資促進を基軸に、成長産業分野や研究開発機能に関する投資、脱炭素社会の実現に貢献する革新的技術等の投資、都市拠点を強化する投資の促進などに向けた施策を実施します。

　商店街等が地域のニーズを踏まえたうえで主体的に実施する、「新しい生活様式」に対応しながら地域活性化に取り組む事業や、国の「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業」に連動した、多目的利用スペースの開設やテレワーク拠点の誘致等、新たな機能の導入に係る施設整備事業等を支援します。これらにより、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進していきます。

　伝統産業事業者の商品開発力の向上を支援し、首都圏等で質の高い堺の伝統産品を販売・PRすることにより伝統産業のブランド力の強化に取り組みます。
　2020年度に引き続き、堺伝統産業会館のリニューアルを実施し刃物の販売スペース内に、包丁の試し切り等が体験できるコーナーを設置するほか、展示・販売スペースを充実させるなど、展示・体験・販売機能の強化に取り組みます。併せて、同会館の運営について、民間事業者から意見聴取しながら、最適な運営手法を検討します。

　新型コロナウイルス感染症による雇用情勢を踏まえ、求職者への支援や雇用維持、人材の確保・定着への支援を行っていく必要があります。そのため、就職支援施設において、webやオンラインを活用し、状況に応じた個別相談、求人企業情報の提供、求職者と企業の交流会など、求職者への支援に取り組みます。また、市内中小企業等に対して、採用、育成、定着に関する相談、あらゆる人材が活躍できる職場環境の形成の支援に取り組みます。

　「堺のめぐみ」の浸透が不十分であり、地元農産物の少量需要に対応できる流通体制も確立されていない。学校給食についても関係者と調整して堺産使用率の増加を図ってきましたが、頭打ちの状態です。
　リニューアルした「堺のめぐみ」のロゴマークの利用促進や消費者へのPRを行うとともに42品目に限定していた対象品目を大幅に拡大します。生産者から堺産農産物を集荷し食品関連事業者へ配送する新たな流通体制の構築をめざす他、学校給食では堺産使用率向上をすすめており、新たに堺産大麦を大麦パンに使用します。