子ども青少年局

　『堺市基本計画2025』の重点戦略である「将来に希望が持てる子育て・教育」、『堺市SDGs未来都市計画』に掲げる「誰一人取り残さない社会」、『堺市子ども・子育て総合プラン』に掲げる「全ての子どもの人権が尊重されるまち」と「地域社会全体で子どもの健やかな育ちを支え、保護者とともに成長を実感できるまち」の実現に向け、多様化する支援ニーズにきめ細やかに対応し、妊娠から青少年期まで切れめのない子育て支援や、厳しい環境にある子どもと家庭への支援などを推進します。

　近年における利用者ニーズの変化や、施設の利用実態を踏まえ、今後の公共施設のあり方について検討し、見直しを行います。

　子ども青少年局と関係局が連携する組織横断的な子どもの未来応援チームを中心に、ひとり親家庭をはじめ厳しい環境にある子どもへの支援として、特に経済的な自立に繋がる支援や貧困の連鎖を断ち切るための子どもへの支援の強化を検討します。

　待機児童の解消に向け、着実な受け皿整備のための仕組みの構築、市有地等の公有財産の積極的な活用、堺市大規模マンション建設の際の保育施設の整備に係る事前協議に関する条例の制定、国家戦略特区を活用した小規模保育事業所の整備、送迎保育ステーション事業等、多様な手法を活用した取組を進めます。

　子育て家庭の保護者満足度の向上に向け、民間こども園の入園に向けた合同説明会の実施、保育施設利用申請の郵送対応、保育施設利用に向けた分かりやすい制度説明資料の作成の取組を進めます。

　全国的な保育士不足の状況下で、保育人材を確保し、安全安心で質の高い教育・保育の提供を行うため、求人情報等が一元的に検索できる「さかい保育人材ポータルサイト」の積極的な周知によって就職あっせんの活性化を図るほか、仕事上の悩み等を相談できる「保育士等相談窓口」の設置を行うなど、就職促進、働きやすい職場環境への改善や離職防止に向けた取組を進めます。

　重大な児童虐待ゼロの実現に向け、子ども相談所における児童福祉司や児童心理司の体制強化を図ります。また、令和3年4月から本格実施の「要支援ケース連絡会2」による支援を要する子どもの見守りを強化します。また、児童虐待の未然防止のために、子ども家庭総合支援拠点の設置（令和4年度までに全区）やオール大阪での取組であるSNSを活用した相談事業等を実施します。

　子どもの家庭養育優先原則と子どもの最善の利益の実現に向けて策定した『堺市社会的養育推進計画』（計画期間：令和2年度～令和11年度）を推進し、里親等への委託、 施設の小規模化・地域分散化などの取組を推進します。