産業振興局
更新日:2020年7月17日
産業振興局長 奈良 和典
このような考え方で組織を運営します
産業振興局は、産業の振興に積極的に取り組むことにより、地域経済の好循環を促し、税源涵養をはじめ雇用の確保・創出、消費の拡大に寄与するなど、本市の持続的な発展を図る役割を担っています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の中小企業等は深刻な影響を受けており、感染自体は収束の方向にあるとはいえ、今後の経済や雇用への影響は長期に及ぶ可能性があります。
産業振興局としては、まず、資金繰りをはじめ事業者のニーズに沿った相談・支援に取り組み、市内事業者の事業継続と雇用の維持を支援してまいります。
さらに、「堺スタイル」をもとに、感染予防と地域経済の回復との両立をめざし、新しいライフスタイルとワークスタイルを実践していく必要があります。そのために、非接触やオンライン型の事業活動や新産業の創出の支援を行い、市域経済の速やかな復興と新しい社会への対応を支援してまいります。
今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の大半の事業所に深刻な影響が及んでいます。「堺スタイル」に基づいて、感染防止を行いながら経済活動の転換を含めて支援していく必要があります。
従前から行っている資金繰りに対する相談、支援等の経営支援の継続に加え、非接触やオンライン型の事業活動を支援していきます。
また、雇用の確保、新産業の創出等においても効果的な対策を進めていきます。
本取組は、成長産業分野や都市拠点への投資を促進することにより、雇用及び事業機会の拡大や税源涵養を図り、もって本市産業の持続的発展及び市民生活の向上に寄与することを目的としています。
目的の達成に向けては、イノベーション投資促進条例により年間200億円以上の投資を認定することを目標としています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内中小企業に対し、国・府の支援策を広く周知するとともに、資金繰り対策とした保証料助成制度や事業活動の継続に向けたテレワーク導入支援補助金の創設など本市独自の支援策を速やかに企画・立案し、支援に努めます。
さらに、「堺スタイル」に対応したビジネスモデルへの転換を促進するための支援策も実施します。
また、高度な製品技術開発や製品・技術の高付加価値化、新分野進出の円滑化を図ることにより、中小企業の「稼ぐ力」の向上に貢献します。
産業支援機関が集積し、イノベーション創出の中心的役割が期待される中百舌鳥エリアにおいて、スタートアップ企業の成長を加速させる講座や学生を含む若者を中心とした起業機運を高めるための取組など、起業支援対象者の発掘と起業スタイルに合わせた支援を行います。
また、大学の研究シーズとスタートアップ企業や中小製造業者との産学連携、若手経営者等に対する事業創出(第二創業)支援等にも取り組み、新産業の創出を図ります。
伝統産業を取り巻く環境として大きな課題となっている後継者の確保・育成に対応するため、伝統産業事業者の後継者育成支援に取り組みます。また、安価な海外製品の台頭による需要減退に対応するため、国内外での販路拡大支援に取り組みます。
(公財)堺市産業振興センターが所有・運営している堺伝統産業会館について、民間活力導入も視野に入れながら、効率的・効果的な運営手法を検討します。
中心市街地及び地域における商業活性化については、各地域の特色等を活かした活性化事業を展開し地域商業の持続的な振興を図り、もって新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ地域経済の回復すること目的としています。その達成に向けては、キャッシュレス決済事業者と連携したポイントバックキャンペーン事業をすることにより、消費活性化とキャッシュレス決済基盤の構築を図るとともに、商店街等が行う感染症拡大防止策にかかる取組みを支援することで、商店街等が実践する「堺スタイル」を発信し、消費者を商店街等へ呼び戻していきます。また、国のGOTOキャンペーン等とも連携し市内商店街の賑わい回復の事業実施を支援していきます。
新型コロナウイルス感染症が雇用情勢に与える影響を十分把握した上で、求職者への支援や雇用維持、人材の確保・定着への支援を行っていく必要があります。そのため、就職支援施設において、状況に応じた個別相談、求人企業情報の提供、求職者と企業の交流会など、求職者への支援に取り組みます。また、市内中小企業等に対して、雇用調整助成金に関する特別相談窓口を設置し、雇用の維持を支援するとともに、採用、育成、定着に関する相談、あらゆる人材が活躍できる職場環境の形成の支援に取り組みます。
府内でも有数の農業が営まれていますが、農業者、耕作地とも減少傾向にあり、将来に向けた取り組みが必要です。
既存農家・新規就農者が生産規模を拡大し、中核的な農業者へ成長するために必要な機械・施設などに対する支援を行うとともに、障がい者や新型コロナウイルス感染症により雇用に影響を受けた者などに農業分野での活躍の場を提供するなど、担い手の確保に努めることで、本市の農業を持続させることを目標としています。
堺産農産物は市内外で流通していますが、「堺産」であることがうまくPRできておらず、また、小学校給食での使用率も堺市農業振興ビジョンの目標に届いていません。
「堺のめぐみ」の対象品目の拡大やマークのリニューアルを行うとともに、小学校給食での利用促進をはじめ飲食店等へ安定的に供給するため、新たな集出荷物流システムの構築を支援することで、堺市農業振興ビジョンの目標値である地産地消を実践している市民の割合:60%、小学校給食における堺産農産物の使用率:14.5%を達成します。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページの作成担当
産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話番号:072-228-7414
ファクス:072-228-8816
堺市役所高層館7階(郵便番号590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号)
このページの作成担当にメールを送る