庁議議事要旨　令和8年1月27日

・総務局長 案件説明

佐小副市長
　組織改正の目的は重要施策の推進体制の強化と喫緊の課題への対応。4月1日からの新組織での運営に向けて万全な準備をしてもらいたい。

・財政局長 案件説明

佐小副市長
　令和8年度予算編成方針では、税源涵養の観点から効果が見込める事業に積極的に取り組むこと、また「堺市基本計画2030」のスタートとなる年であり、「堺市基本計画2025」に基づいて取り組んできた施策の成果や課題を踏まえ、「将来にわたる堺の成長」に重点を置くことを示している。
　この予算編成方針に沿って編成した予算案であることを改めて確認した上で、議会説明等の対応をしてもらいたい。

市長
　令和8年度当初予算案は議会で可決されなければ執行できない。すべての職員が市全体の方向性や各事業の背景等を十分に理解し、事実説明のみではなく事業の趣旨や必要性等が正しく伝わるように説明してもらいたい。また、議会をはじめ関係する皆様の納得を得られるように全力を尽くしてもらいたい。

総務局長
　令和7年8月公表の「堺市組織人員体制の未来デザイン」を踏まえ、持続可能な組織人員体制の構築のため、中長期的な視点から、令和8年度より管理職の処遇改善等の必要な措置を講じる。
　1つめは管理職手当の引上げ。局長級は20,000円、部長級及び課長級は15,000円を増額する。
　2つめは管理職員特別勤務手当の支給範囲拡充。選挙事務や災害・事故の緊急対応業務等において、責任あるポストは課長級職員が担っており、おおむね時間外や休日での勤務であるが、現行制度で業務に応じた手当を支給できていない業務があるため、支給対象業務を拡充する。
　3つめは危機管理当直制度の見直し。従来の危機管理センター員や本庁課長級職員の動員を見直し、危機管理室に新たに専任の当直等担当を配置することで危機管理体制を強化しつつ、本庁課長級職員の負担を軽減する。

市長公室長
　「堺市基本計画2025」の進捗状況は条例に基づき毎年度議会に報告している。今回の報告は令和6年度の進捗状況を中心に整理したものであり、「堺市基本計画2025」の最終結果は次年度の報告である。
　2030年度の達成をめざす3つのKGIとモニタリング指標の最新値、5つの重点戦略に設定した35のKPIの最新値、取組の方向性に関連する主な事務事業を整理した。「堺市基本計画2025」の対象期間は残り約2か月であり、各局区においては計画に掲げる施策の実施や目標達成に向け、最後まで気を緩めることなく取り組んでいただきたい。　
　本年4月からは「堺市基本計画2030」の対象期間が始まるため、準備を進めていただきたい。

佐小副市長
　令和8年度当初予算編成方針では、「堺市基本計画2030」のスタートとなる年であり、「堺市基本計画 2025」に基づいて取り組んできた施策の成果や課題を踏まえ、「将来にわたる堺の成長」に重点を置くと示している。
　各局区では「堺市基本計画2025」の評価が重要であることを認識した上で、次期基本計画である「堺市基本計画2030」の取組につなげてもらいたい。