庁議議事要旨　令和7年8月5日

・財政局長 案件説明

本屋副市長
　決算見込みは財政運営の指標となる。今後もできるだけ早い時期に、より精度の高い見込みを行うことをめざし、予算編成や収支見通しに適切に反映してもらいたい。

・財政局長 案件説明

本屋副市長
　補正予算案で提案している物価高騰対策は庁内で議論を重ねてまとめたものであり、各事業者への支援の必要性や意義について市としての考えを丁寧に説明してほしい。
　また、議会で議決を受けることができれば、スピード感を持って支援を実施できるように準備を進めてもらいたい。

市長
　物価高騰対策は、現在の社会情勢を踏まえて検討した。一方で、生活用品の価格高騰やアメリカの関税に関する動向等、市民生活を取り巻く状況は今後も変化が見込まれる。引き続き市民生活や市内事業者等の状況を注視してもらいたい。　
　局・区で把握するさまざまな課題については、適切なタイミングで必要な対策を行うことが求められる。課題を先送りにするのではなく、庁内で協議した上で迅速に実施することが重要。
　また、市民や市内事業者向けの相談体制を十分に活用してもらえるように利用者への周知を徹底してもらいたい。

・健康福祉局長 案件説明

（質問・意見等なし）

・建築都市局長 案件説明

（質問・意見等なし）

泉北ニューデザイン推進監
　堺市が事務局を務める泉北ニューデザイン推進協議会では、平成23年に策定された「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」が平成27年の改訂から10年が経過したことを受け、スマートシティやSDGs、脱炭素の取組、さらにはコロナ禍を経た社会的課題や変化に対応する新たなビジョンをとりまとめた。
　概ね10年間を取組期間とし、「ダイナミックな土地利用転換の推進」「若年層・子育て世代の誘引」「泉北ニュータウンとしてのブランド構築」の3つを重点施策として掲げている。将来像は「未来の世代まで豊かに暮らしやすい泉ヶ丘」とし、産学官民の多様な主体と連携しながら、このエリアの特長である緑に加えて、商業、住宅、医療、学校が揃い、人々が躍動する駅前地域をめざす。
　泉ケ丘駅を中心に、価値創造の拠点となる8つの「コア」を設定し、商業施設や公園、住宅地等を有機的に結びつけることで、住民や来街者が快適に回遊できる魅力的な空間を創出する。
　本ビジョンを通じて泉ケ丘駅前地域の将来像を明確に示すことで、民間事業者をはじめとする多様な主体と思いを共有し、民間投資の促進をめざす。また、駅前の価値向上を通じて泉北ニュータウン全体への若年層・子育て世代の誘引を図り、南大阪地域の未来をリードする拠点となるよう取り組む。
　本ビジョンは市ホームページにも掲載する。
南区長
　泉ヶ丘は南区の中でもシンボリックな地域であり、地域住民からの注目度も高い。南区で次期南区基本計画の策定を進めており、地域の魅力発信に向けたブランド構築に注力している。
　豊かな緑空間は南区の特長であり、それに加え賑わい創出に向けた職と住が近接するエリアを実現することは南区にとって意義深く期待している。

総務局長
　構造改革の一環として「堺市組織人員体制の未来デザイン」を策定した。
　人口減少・高齢化や労働市場の変化により公務員志望者が減少し、採用倍率や定着率が低下する中で、今後10年間で生産年齢人口が約10％減少すると推計されており、人材確保は一層厳しくなる。これにより、職員数の減少が避けられない状況であり、限られた人員でも住民サービスを維持・向上できる体制の構築が必要。
　また、定年年齢の引き上げに伴い、高齢期職員の役割が今後更に重要になると見込まれている。こうした状況を踏まえ、未来デザインでは、持続可能な市政運営のための組織人員体制の適正な職員数として、令和16年度のOBも含めた全体の職員数を約5,100人と想定している。
　今後は、構造改革を実行し、適正な人員体制の確保と住民サービスの質の向上を図りたいと考えている。各局・区では、課題を先送りせず、抜本的な見直しに向けて早急に検討をお願いする。
　なお、「未来デザイン」は市ホームページにも掲載する。

総務局長
　「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」に基づき、令和8年度までに「時間外勤務の総時間数を令和元年度比で10％削減」及び「年間360時間超の職員ゼロ」を目標としている。しかし、令和6年度は総時間数が令和元年度比で10.2％増加し、360時間超の職員が310人に達するなど、目標達成が厳しい状況である。
　このため、現状認識や対応策をできるだけ早い段階で共有できるよう、令和7年度、令和8年度は四半期ごとに時間外勤務の実績を報告する。
　令和7年度第1四半期における総時間数は令和元年度比で9.9％増、令和6年度比で5.6％減、180時間超の職員は37人であった。
　各局・区における時間外勤務の縮減に加え、職員の意識改革と所属長によるマネジメントの一層の推進をお願いする。

会計管理者
　令和7年2月27日、堺市低所得者世帯等臨時特別給付金について、出納課職員の事務処理誤りにより66件、198万円の振込誤りが発生した。8月1日時点で51件、153万円が返金されたが、残る15件、45万円は、相続人の確認や返金依頼を続けている。
　この事案の発生要因は、組織としての事務管理体制の不備であり、担当者への引継ぎ不足や上司への報告・確認体制が不十分であったと考えている。再発防止策として、チェックシートの導入やマニュアルの整理を行い、課長等を含む複数人で確認する体制を構築した。
　市民の皆様に御迷惑と不要な手間をお掛けし、市の信頼を損なう事態であることを改めて認識している。会計室の職員それぞれが今回の事務処理誤りを自分のこととして向き合うことができるよう、管理職がリスクマネジメントを確実に行い、組織全体で再発防止を徹底する。

上下水道局次長（企業経営担当）
　平成26年に作成した内水ハザードマップを見直し、気候変動による豪雨の激甚化を踏まえ、令和4年に観測された最大降雨である時間雨量99mmや1000年に1度の確率で発生するとされる最大規模の降雨147mmを用いた新たな浸水シミュレーションを実施した。
　降雨量の更新にあわせて、シミュレーションの精度向上や他の防災情報との統一化も実施した。
　市民への注意喚起として、新たな浸水想定区域図を堺市ホームページ上で公開する。
　新たな内水浸水リスクに対応した避難方針や各種計画の見直しは、堺市防災対策推進本部会議において協議の上で令和8年度以降に堺市地域防災計画やハザードマップに反映し、公表・周知する予定。
　今後も、市民の皆様の行動変容につながるよう、内水浸水リスクを事前に把握することの重要性について継続的に啓発する。

建設局長
　近年、大規模な河川だけではなく、中小河川等の区域でも浸水被害が発生しているため、令和3年に水防法が改正され、より多くの河川が洪水浸水想定区域に指定された。
　法改正を受け、すでに指定・公表されている国管理河川の大和川や府管理河川の石津川等に加え、堺市管理の狭間川、内川水系が対象となり、9月上旬に大阪府が指定・公表を予定している。
　具体的な避難指針は令和8年度以降に堺市のハザードマップに反映予定であるが、今回の公表内容は、住民の安全・安心に資する重要な情報であるため、大阪府の公表に合わせ堺市ホームページや広報さかいで周知する。
危機管理監
　今回上下水道局及び建設局から報告のあった各公表資料は危機管理室が作成するハザードマップ等の基礎データとなり、今後、関係局の協力も得ながら計画の更新等を行う。
　また、隣接市との整合性も踏まえながら、令和8年の出水期までに避難情報の発令基準を新設したいと考えている。中小河川では急激に水位上昇が見込まれることから、避難情報の発令から危険な状況となるまでのリードタイムを確保した上で、適切かつ迅速な発令タイミングとするように検討を進める。
　なお、避難情報の発令基準新設により避難所の拡大検討や市民の周知啓発にも注力するため、引き続き区役所をはじめとする庁内の連携を深める。