庁議議事要旨　令和6年2月6日

・建築都市局長　案件説明

（意見等なし）

・建築都市局長　案件説明

（意見等なし）

（総務局長）
　令和5年12月末時点での本市職員の取得率は、前期（令和5年9月末）比で1.0ポイント向上し、81.6％となった。
　対して、堺市民の取得率は前期比で0.4ポイント向上し2.4％、全国民は0.5ポイント向上し73.0％という結果であった。取得率・伸び幅ともに本市職員が堺市民・全国民の結果を上回ったが、取得率100％の目標に向けて、引き続き各局・区での取得促進に取り組んでいただきたい。
　総務局でも、未取得の職員に対しコンビニ等で住民票を取得できるなどのマイナンバーカードのメリットを情報提供することで取得に繋げたい。
　マイナンバーカードの普及は行政デジタル化の基礎であり、行政サービスの利便性向上や事務の効率化につながる重要な取組。職員が率先してマイナンバーカードを取得することで、市民の皆様へのマイナンバーカード普及がさらに広がるよう、引き続き各局・区にも協力いただきたい。