庁議議事要旨　令和4年11月22日

・財政局長　案件説明

中野副市長
　一般会計の補正財源は財政調整基金の取崩しである。令和4年度当初予算やこれまでの補正予算も含め、予算どおり取り崩した場合、財政調整基金の残高はいくらになるか。
　

財政局長
　令和3年度決算での基金残高が161億7000万円程度。その後、令和4年度当初予算と補正予算案で115億円程度の取り崩しを行っているため、予算通り取り崩せば残高見込みは46億円程度となる。
　

中野副市長
　令和2年2月に策定した堺財務戦略の目標の一つが財政調整基金残高100億円。令和2年度当初予算で残高がゼロになったので、非常に困難な目標と思ったが、少しずつ近づいている。引き続き努力していく必要がある。

・文化観光局長　案件説明

（意見等なし）

・文化観光局長　案件説明

中野副市長
　この計画（案）には古い絵図や写真が多数掲載されている。市民の誇りの醸成や来堺者増加という観点から、各種の施設や資料において積極的に活用してほしい。

島田副市長
　類まれな歴史文化を有する堺市にとって、この計画（案）は非常に重要なもの。「堺市基本計画2025」の重点戦略にも「堺の特色ある歴史文化　～Legacy～」として位置づけており、本計画（案）の重点区域以外でも様々な取組を進めている。各局・区でもさらなる取組を検討してほしい。

【堺市職員におけるマイナンバーカードの取得状況などについて】
総務局長
　令和4年9月末現在の堺市職員のマイナンバーカードの取得状況について報告する。
　9月末時点の取得率は69.5％で、6月末の66.0％から3.5ポイントの増加。交付申請済みを含めると73.6％となる見込みだが、それでも昨年度末の目標であった75％に達していない。
　また、令和4年4月1日の新規採用者の取得率は59.3％で、依然として職員平均より10.2ポイント低い状況。
　なお、各局・区別の取得率のうち最高と最低の差異は、前回の6月末時点で43.7ポイントあったものが今回は36.1ポイントまで縮減されている。
　マイナンバーカードに関して、10月に政府から健康保険証との一体化の方針が発表され、その他にも取得のメリットが示されている。こういった動向も踏まえ、未取得者が多い局・区については、各局長・区長が中心となって積極的な取得促進に取り組んでいただきたい。

山岡副市長
　職員の取得率は昨年度の目標値にも達していないが、一方で10月末現在での市民のマイナンバーカードの取得状況は申請ベースで66.6％、交付ベースで54.5％。健康保険証との一体化の報道により今後も増加が見込まれるなか、堺市でもマイナンバーカードを活用した市民サービスを検討する必要がある。
　各職員も他人事でなく自分にも影響のあることと認識し、市民サービスの向上と働き方改善の両面で取組を進めてほしい。

文化観光局長
　文化観光局内でも取得率が著しく低い部局がある。取得を啓発する立場であるべき職員の取得率が市民とほぼ変わらないということも認識し、改めて私から局内職員に対して取得の意義を説明し、積極的に勧奨したい。

建築都市局長
　職員が必要性を十分に認識できていないことが一番の原因だと思っている。
　私からマイナンバーカードの取得向上が業務改善、軽減につながることをしっかりと局内職員へ説明していきたい。

健康福祉局長
　健康福祉局は市民サービスに直結する部門も多く、マイナンバーカードの取得促進によって市民サービスの向上と業務改善の効果が見込める。この点を私自身が、改めて局内で説明し推進していきたい。

山岡副市長
　国から地方交付税への算定について市民のマイナンバーカードの取得状況も反映されるとの報道があり、職員にも一層の取得を求めたい。

西区長
　特に取得率の低い新規採用職員については、採用当初の研修の機会などにマイナンバーカードの必要性について説明し、その重要性を理解してもらうといった取組が必要ではないか。

総務局長
　来年4月の採用予定者には、採用前のオリエンテーションの機会などでマイナンバーカードの重要性を説明し、採用時までに取得するよう勧奨しており、これから合格発表となる採用予定者についても同様に進める。今後の取得状況を分析し、手法を見直しながら実施していきたい。

市長
　効果が表れないのであれば、手法を見直す必要がある。どこに問題があるのかを分析し、取組を改善すること。
　特別定額給付金の給付事務では、堺市をはじめ多くの自治体が業務遂行に多くのマンパワーを要したが、マイナンバーカードが普及し、口座との紐付けができていれば、もっと速やかに給付ができ、かつ業務の負担軽減が図れたはず。このように、取得向上は市民サービス向上と職員の負担軽減につながるもの。逆に取得が進まなければ、これまでと同様の負担がかかることを認識し、各職員へ説明、勧奨してほしい。　

【ペーパーレスの取組状況について】
総務局長
　令和4年度9月末現在でのペーパーレスの進捗状況について報告する。
令和2年度比50％の紙文書削減を目標とし、庁内でペーパーレスの取組を進めているが、9月末現在での削減率は全庁で45.0％。昨年度末は37.2％、今年6月末では42.1％であり、ペーパーレスの取組は進んでいる。
　堺市の業務見直しだけでは改善が困難である「法令等で紙文書の作成が必要なもの」、「庁外から紙文書の作成が求められているもの」を除いた場合の削減率は47.5％であり、さらに庁内の規程やマニュアル、通知などにより紙文書の使用が求められているなど、各課が「削減困難」とした事務を除くと、削減率は59.0％となる。
　全庁的にペーパーレス化への意識が浸透してきていることに加え、制度所管部局で共通事務のペーパーレス化を行ったことなどで削減率が向上したものと考えている。
　しかしながら、目標の50％削減には達していない。ペーパーレスの推進は行政DXの取組の一つでもあり、業務執行の際に、電子化できないか常に検討するなど引き続き取組の推進をお願いする。　

市長
　「庁内の規程やマニュアル、通知などから紙文書の作成が求められているもの」は、あくまで庁内のルールによるものであり、ルールを変更すれば進められるはず。
　まずは、それぞれの部局でこの類型が多くなっている要因を確認することが必要。何が要因でペーパーレスにできないのかを把握、分析しなければ、これ以上ペーパーレス化は進まない。目標達成に向け、総務局を中心にルール変更を含めた改善策を検討すること。

【本市の事務執行に際しての子どもの意見聴取について】
子ども青少年局長
　子どもの権利については、1989年に「児童の権利に関する条約」が国連で採択され、日本においても1994年に批准している。本条約には「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」、「児童の最善の利益」のいわゆる4原則があり、国際的に認知されている。
　本市においても条約の理念を踏まえ、子どもを権利の主体とし、子どもの意見を尊重し、子どもの最善の利益を実現することを根幹にあらゆる施策を推進している。
　令和5年4月施行予定の「こども基本法」においては、子ども青少年局所管の施策のみならず、教育施策、雇用施策、医療施策などの施策を策定・実施・評価する際には、子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずることが規定されている。
　法律の施行に向けて、各局・区において実施しているあらゆる事務を点検し、「子どもの意見を聴く機会」に必要な措置を講じていただきたい。
　また後日、各局・区に事務執行の見直し状況を確認させていただく予定。

【堺都心未来創造ビジョン（素案）について】
建築都市局長
　「堺都心未来創造ビジョン（素案）」の概要や進捗状況について報告する。
　令和4年5月に公表した「（仮称）堺都心未来創造ビジョン方針（案）」を踏まえ、「堺東」、「堺駅・堺旧港」、「環濠」の各エリアの特性を活かした取組をより詳細に示した素案を作成した。
　「堺東」エリアは、『“訪れる”・“働く”・“住む”人など、多様な目的の人が集うエリア』をめざし、『クロスプレイス堺東』としている。
　「堺駅・堺旧港」エリアは、『堺の歴史を紡いできた水辺から新たな魅力が生まれ、国内外から人々が集うエリア』をめざし、『水辺　リ　デザイン』としている。
　「環濠」エリアは、『歴史を紡いだ環濠エリアの新たな価値創造により人々が集うエリア』をめざし、『環濠（CAN GO）ビヨンド』としている。
　11月議会での議論を踏まえて、この「堺都心未来創造ビジョン（素案）」を「堺都心未来創造ビジョン（案）」として改めて整理し、まとめる予定。
なお、まとめた「堺都心未来創造ビジョン（案）」は、来年の2月議会で議論いただき、パブリックコメントを経たうえで来年度に成案としたい。