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堺市
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庁議議事要旨 平成30年2月13日

更新日:2018年2月14日

案件1 平成30年度組織改正(案)について

・総務局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件2 堺市産業振興アクションプラン(改定案)の策定について

・産業振興局長 案件説明

(質問・意見等なし)

その他報告事項

総務局長
 職員給与の見直し等について、これまで労働組合と交渉を続けてきたが、2月7日(水曜)に最終回答を行ったので、関係条例の改正案について2月議会に提案する予定。
 主な改正内容は2点。1点目は、昨年の人事委員会勧告に基づき、昨年4月1日に遡って給料表を改定するとともに、勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げる。
 2点目は退職手当の見直しである。今般、国家公務員の退職手当が見直されることを受け、堺市では平成30年3月31日から退職手当の支給水準を引き下げる。これは公民均衡を図るために条例上設けている調整率を、従来の100分の87から、100分の83.7に引き下げるもの。なお、経過措置として、平成30年3月31日に定年を迎えて退職する者に限り、調整率の引下げ幅を半分(100分の85.35)とする。

市長
 退職手当の引下げについては、庁議メンバーも含め、今年度に定年退職する職員にとっては、急なことで酷な話であるとは思うが、堺市としては、国家公務員の見直しを受けて、今年度からの実施を決断したものである。よろしくご理解いただきたい。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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