庁議議事要旨 平成28年5月25日
更新日:2016年5月26日
案件1 平成28年第3回市議会(5月定例会)付議案件について
・財政局長 案件説明
(質問・意見等なし)
案件2 堺市介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)素案の策定について
・健康福祉局長 案件説明
(質問・意見等なし)
案件3 認定こども園百舌鳥幼稚園・百舌鳥保育所等の統合・民営化(案)について
・教育次長(管理担当)、子ども青少年局長 案件説明
上下水道局長
今回公募型プロポーザルで募集するのと同等規模の施設は市内にあるのか。
子ども青少年局長
定員500名規模の認定子ども園が2か所ある。
市長
民間事業者の選定にあたっては、良好な保育環境の確保はもちろんのこと、応募してくる事業者の財務体質の健全性も含めて判断するようにしてほしい。
案件4 平成29年度 国の施策・予算に関する提案・要望について
・市長公室長 案件説明
(質問・意見等なし)
その他報告事項
財政局長
ふるさと納税記念品の取り扱いの拡充について報告する。
本市のより一層の魅力発信のため、寄附していただいた方のニーズをできるだけ踏まえようという観点から、局内の女性職員によるワーキンググループでの意見などを参考に、今回、5品目33種類の商品を追加し、12品目71種類に拡充した。また、これまでは、寄附の回数にかかわらず年度内1回限りとしていた記念品の贈呈を、寄附をいただく都度お渡しすることとした。これらの取り扱いは、今年度4月1日以降にいただいた寄附分から適用する。
各部局においては、さらなる記念品の拡充策や、いただいた寄附のより効果的な使途に対する提案をお寄せいただきたい。
文化観光局長
堺市民芸術文化ホールや百舌鳥古墳群ガイダンス施設などの整備にあたっても市民の皆さんに愛着を持っていただくため、幅広く寄附を募っていきたいと考えている。
市長
昨日、重要文化財である高林家住宅に伺ったが、堺の文化財を市民の力で守っていこうといった、文化財保護のためにも使うことができる寄附の手法なども考えていかなければならない。
危機管理監
平成28年熊本地震への対応について報告する。
4月26日の第3回救援対策本部会議以降は、随時お知らせしてきたところであるが、この場をお借りして改めてご報告する。
まず、職員の派遣については、昨日時点で延べ256名、現在22名が派遣中。堺市社会福祉協議会の職員が同じく延べ7名、現在1名が派遣中。あらゆる部局の職員がそれぞれのスキル等に応じた形で、被災地の復興復旧のために現地へ行っていただいている。今後、大阪府、大阪市、堺市の三つの社会福祉協議会が合同でボランティアバスを運行する予定。
市民の皆さんからの温かい志である支援物資を、全区役所でお預かりし、泉州の9市4町からのものと合わせて熊本へお届けした。
熊本市に対し堺市から100万円、堺市議会から50万円の見舞金をお送りした。市民の方からお預かりした義援金は、昨日時点で1418万6595円。
ワンストップ窓口への相談件数は、昨日時点で17件。うち被災者の方から7件、その親類等の方から10件。現在市営住宅には3世帯の9名の方が入居されている。
今後も被災地復興への支援と、避難者の方にはお気持ちに寄り添った支援を行って参りたいので、引き続きご協力をお願いしたい。
総務局長
前年度の時間外勤務実績がまとまったので報告する。
本市全体の時間外勤務時間数は前年度と比べ、約1万3千時間、率にして約2.3%減少したが、時間外勤務が年間360時間を超える職員が約1割いる。
長時間勤務は、職員のワークライフバランスの実現を阻害する一因であり、職員個人の健康を害することが最も懸念される。このため、各所管においてはそうした事態を招かないよう、業務の平準化を図るなど取り組んでいただきたい。
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