庁議議事要旨 平成22年6月29日

建築都市局長　案件説明

　阪堺線を堺市の公共交通体系のなかで、必要な路線として位置づける前提なのか。
　10年間の支援という説明であったが、毎年2億円の支援だけでなく、30億円程度の施設整備の支援は切り離せないということか。

　堺市全体の総合交通計画を定めるなかで、南北方向の鉄道と東西軸との結節を強化し、利便性の向上を図ることを提示すべきであり、阪堺線だけの支援策を示しても堺市民の理解を得ることは難しいと思っている。
　これまで、6月末までに阪堺電軌株式会社へ提示する支援策を優先的に取りまとめてきた。8月議会までには、堺市全体の総合交通計画の概案を作成し、示していきたいと考えている。
　利用者拡大策と運行継続に必要な経費として、2億円を支援する。阪堺線活性化策の提案募集のなかで、LRVの導入、停留所のバリアフリー化、ICカードの導入など、様々なご意見をいただき参考になった。2億円を10年間支援するものと別に、高度化や老朽化対策のための支援として、10年を目途に30億円、合計で50億円を支援していこうと考えている。
　阪堺電軌株式会社側には、更なる企業努力をしていただき、早急に自立運行できる体制にしていただきたい。

　30億円を投資すると、堺市は後に引けなくなるのではないか。また、泉北高速鉄道への対応も考えなくてはならない。南海本線、南海高野線が経営危機に陥った場合の対応を議論した記憶があるが、堺市だけでなく、多くの自治体に影響が及ぶため、議論は深まらなかったと思う。泉北高速鉄道は、そういう訳にはいかない。堺市への影響が大きい。阪堺線だって、大阪市内はどうなるのかという疑問が残る。

　泉北高速鉄道については、民営化の方針で協議が進められている。仮に南海電鉄株式会社が経営することになれば、初乗り運賃分が必要なくなる。割高感がある料金についても一定程度、民営化することにより改善できるのではないかと思っている。
　なぜ、阪堺線へ支援するのかという問題は残る。議員からも、阪堺線沿い以外の区の住民にどのように説明するのかと言われている。堺市の総合交通計画をある程度、説明したなかでないと阪堺線の位置づけは理解していただけないのではないかと考えている。

　ゾーンチケット制や2区間均一運賃化、ICカードの導入など、非常に良い支援策と思う。阪堺電軌株式会社と協議し、この案で進めてもらうことが良いと思う。

　先程の説明の補足であるが、高度化、老朽化対策の支援である30億円については、おおむね2分の1が国庫補助で賄える。

　阪堺線は存続するかどうかの議論であり、泉北高速鉄道は、料金が高いという問題。存廃問題と料金の問題は、本質的に異なるものであることを理解していただきたい。行政としての対応もかなり変わってくる。

　阪堺電軌株式会社自体の内的要因も問題ではないか。支援策も重要であるが、阪堺線のダイヤの問題、終電時間が早いなど自助努力も必要である。支援策と並行して協議していくべきではないか。

　阪堺電軌株式会社の経営状況がギリギリの状況なのか。民間の一企業に税を投入することになるので、企業自体が最大限の経営努力をした後、公的な支援を求めるものでないと市民の理解は得られないと思っている。

　利用者を増加させることが一番重要である。市民の方に自動車に頼らず公共交通として阪堺線を使用してもらうことが大事。今回の支援策でも、阪堺電軌株式会社にインセンティブを与え、乗客を増やす企業努力をしてもらうような仕組みにしようとしている。各局においても利用者が増える取り組みを考えていただきたい。多くの方が利用しないと税金を投入する意義が無くなるので、よろしくお願いしたい。

　「チンチン電車を愛する会」があったと思うが、現在はどうなっているのか。

　「チンチン電車を愛する会」は現在も活動されている。阪堺線の支援策に対する協力や阪堺電軌株式会社への意見具申、各種イベントの実施やボランティア活動などに取り組んでいただきたいと考えている。

　民間企業の赤字をなぜ税金で補てんするのかという基本的な部分を一番大きく問われる。この疑問に対して、市はしっかりと答えなければならない。
　阪堺線というのは堺市のこれからの活性化、賑わいにとって不可欠な資源である。この資源を守っていくことが、これから堺市が再生を果たすために必要だと、しっかりと説明しなければならない。
　そのため、単なる赤字補てんではなく、阪堺電軌株式会社にも経営努力を促すとともに、堺市としても阪堺電軌株式会社を支援して、堺のまち全体を元気にしていく。ここが元気にならないと堺のまち全体の元気が失われるということから、中心市街地における商業、観光を活性化させ、ここに市民が向かうため阪堺線を使ってもらうということを、位置付ける必要がある。
　また、東西LRT事業を否定しながら、なぜ阪堺線なのかと問われている。LRTについては、今後、総合交通体系の東西軸のなかで考えられるかもしれない。当面、阪堺線をこのままの状況に置いておけば、事業者だけでの存続は無理になる。阿倍野再開発や恵比須町が今後非常に大きな賑わいをつくっていく可能性があるなかで、堺の交流人口を増やすためには、当面、阪堺電軌株式会社を健全経営に引き戻さなければならない。このことは堺市にとって必要であるということをしっかりと説明しなければならない。LRTとは違う次元で阪堺線が必要であるということをしっかりと説明していきたい。
　この2点について、議会に対して、市民に対して説明をしていきたいと考えている。
　総務局に対してのお願いだが、通勤認定に阪堺線が認められるようにしてほしい。普通は一番早くて合理的な経路をたどることが通勤認定の基本だろうが、堺市特別ルールのようなものを作る必要があるのではないかと思っている。

　職員の通勤手段の調査をしたことがある。今、数値は持ち合わせていないが、阪堺線を使っている職員は非常に少なかった。
　南海本線で通勤している職員を阪堺線に振り向けるということは可能かもしれないが、コストが高くなる、通勤時間がかかるということが現実にある。
　市民に応援していただく、企業にも応援していただくということになれば、市役所としてどうするのかということにもなるので、検討させてほしい。

　南海本線に乗っている人は堺駅からバスに乗っているのか。南海本線の浜寺公園で降りて阪堺線に乗り換える場合と経費的にはあまり変わらないのではないか。ただし、時間的にはかかるのか。

　通勤時間はかかることになる。

　公共交通の利用促進や円滑化のためには、ICカードは非常に有効であると考える。このためには阪堺線とバスとの円滑な乗り継ぎが不可欠であるが、バスは現在ICカードに対応できていない。今回の阪堺線のICカード化にあたってはこれが解決されるという理解でよいか。

バスにもお願いをする。

　庁内でも、「チンチン電車を愛する会」に寄付をしたりして相当盛り上がった時期があったが、だんだん盛り上がりが低下してきたような気がする。今第2次の危機というときに、市全体がサポートしていかないと衰退してしまうのではないか。
　また、停留所の増設とあるが、阪堺線はスピードが遅いということも利用者が減っている原因のひとつであるなか、浜寺から大和川までの間のどこを想定しているのか。

　駅間が比較的長い御陵前から浜寺駅前の間で検討したい。

　停留場をつくるにしても、それなりの設備投資が必要。また標識の変更が必要となるなど相当のコストがかかる。それに見合うだけの需要があるのかを検証していかないといけない。

　現在、専門家委員会のなかで、なぜ阪堺線に乗らなくなったのかという調査をしている。調査結果のとりまとめをしていくなかで減少の理由が顕著になってくる。増設を考えている区間においても、必要な乗降客数があるのかどうか検討していきたい。

財政局長　案件説明

　教育委員会では今年度、教育に関する基本的な計画を策定予定。この市民意識調査は非常に参考になり、計画の策定に反映をしたいと考えているが、成果指標は今後も引き続き調査をする予定か。また、調査結果を活用したいが、どのくらいを目途にとりまとめる予定か。

　成果指標として使うので、少なくとも5年ごとくらいには同様の調査をしたい。調査結果は8月末に速報がまとまる。報告書のとりまとめはもう少し時間がかかる。

　平成21年度の市民意識調査報告書がこの3月末にまとまったので、22年度調査も年度末頃になるのではないか。

　今年度は12月にマスタープランの骨子案を策定するので、結果はもう少し早く出せる。

産業振興局長　案件説明

　この数字のなかにシャープ立地関連での雇用は含まれているのか。

　「企業立地促進制度による新規雇用分」として1,076人の雇用が創出できた。

　シャープは第1期の投資が進んでいるが、経済状況により今後も設備投資などが想定される。今後、新たな市内雇用として、高校卒の新規就職者が今年度の予測としてかなり見込まれているのか。

　シャープ関連の雇用のほか、現在、中小企業クラスターへの進出企業の建設も始まっており、そのなかで雇用が展開される。各局では雇用創出という観点で制度活用を考えていただいている。また、この7月からは、国の緊急雇用創出基金を活用して、45歳以上の方や、障害者など就職困難者を対象とする雇用創出事業も開始する。各所管においても、色々な観点で基金を活用いただきたい。

　3年間で1万人の雇用創出を目標としているが、今後の見込みはどうか。

　リーマンショック前の平成20年7月に0.69あった本市の有効求人倍率は、この4月に0.39まで下がり、大阪府の失業率は平成20年4月に5.2だったが、直近で6.3まで上昇するなど、働く場所が少なくなり、厳しい状況。こういう状態が続くなか、雇用促進策を打っていかないといけない。
　雇用形態は正規雇用が望ましいが、パート・アルバイトなどの雇用形態から、なかなか正規雇用に至っていない状況。正規化に向けた取組みも必要となってくる。

　7月1日から、本市の事務執行や会計処理の適正化に向けて、内部統制機能を強化するとともに、外郭団体の健全経営並びに職員の事務執行能力の向上に資する助言及び指導のため、事務管理監を設置する。