令和8年4第回市議会（定例会）

令和8年第4回市議会（定例会）は、8月17日から9月25日の40日間開かれ、市長から提出された議案28件と議員提出議案4件を論議のうえ、それぞれ可決しました。

一般会計決算
・実質収支は74億円で46年連続の黒字となり、単年度収支は1億1000万円で前年度に引き続き黒字
・歳入は市税や地方交付税の増加などにより前年度から134億4000万円増加
・歳出は児童手当制度の拡充や子育て応援手当の支給などの実施による扶助費の増加などにより前年度から127億円増加
特別会計決算・企業会計決算
・実質収支は収支均衡が図られ、資金余剰額も黒字を確保
健全化判断比率など
・実質公債比率は4.6％、将来負担比率は充当可能財源などが将来負担額を上回ったため算定されないなど、早期健全化基準を下回る水準
経常収支比率
・前年度から1.5ポイント減少し98.5％と改善したものの、依然として高い水準

現在の社会情勢などを踏まえると、今後も扶助費や人件費の増加が見込まれ、物価高騰への対応や次期清掃工場の整備をはじめとする大規模事業の実施など多額の財政需要が見込まれることから、持続可能な財政運営に向けた取組や構造改革を着実に進める必要がある。

▶実質収支の黒字を確保し、財政調整基金が目標額の300億円に達したことは評価する。一方、今後、人口減少や高齢化、物価高騰などにより財源確保が厳しくなると見込まれる。企業誘致などの産業振興を着実に進め、将来の大型事業にも適切に対応しながら、教育や福祉、市民生活の向上につながる持続可能で安定した財政運営を要望する。
▶持続可能な財政基盤を確保しながら、必要な市民サービスを充実させ、将来の税収や雇用、都市の価値向上に向けた戦略的な投資を行い、その成果を再び市民生活へ還元する財政運営サイクルを政策レベルで評価できる仕組みの構築を求める。
▶経常収支比率は改善しているものの依然として高い水準で、財政の硬直化リスクが解消されたとは言えない。財政収支見通しでは推計期間後半には収支不足の拡大や大型事業が見込まれる中、基金活用指針に沿った財政調整基金の確保や、将来投資を見据えた基金を計画的に積み立て・活用していく方針は評価する。

最終本会議で賛成多数で認定

議員及び職員が個人としての尊厳を相互に尊重し合い、その役割を十分発揮できるようにするため、議員間及び議員と職員との間のハラスメントを防止し、及び根絶するための措置を講じ、もって市民から信頼される堺市議会の実現に資することを目的とするもの

大阪維新の会堺市議会議員団・公明党堺市議団・自由民主党堺市議会議員団・日本共産党堺市議会議員団

堺市議会におけるハラスメントを防止、根絶するために本条例を制定し、議員自らが日々の行動を省みて、より適切な行動を心掛けていく姿勢を示すものである。

総務財政委員会と最終本会議で全会一致で可決

今議会で可決した次の意見書は、議会の意思として国会または関係行政庁に提出しました。

・化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書
・「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書
・ゲノム編集技術で作られた種苗・農林水産物・食品の表示の在り方の検討を求める意見書