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堺市
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中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定について

更新日:2019年7月19日

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

お知らせ

堺市が指定されている「平成30年台風21号による災害」に係るセーフティネット保証4号の指定期間が延長されました。(令和元年7月4日付)

【指定期間】平成30年9月28日から令和元年10月3日まで

関連情報

中小企業庁 セーフティネット保証制度(外部リンクへ)

1.要件の確認

次のいずれにも該当する中小企業者

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っている方。
  • 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる方。

※なお、堺市で認定できる方は、堺市内に本店のある法人、堺市内に事業所のある個人事業者の方です。

令和元年7月19日追記

 平成30年台風21号に係るセーフティネット保証4号の申請にあたり、申請書等の前年同期の売上高等は、1年前の該当月を記載していただいておりますが、その月に平成30年9月以降の月(平成30年9月を含む)が含まれる場合には、平成29年9月~平成30年8月までの間の該当月を記載してください。
(平成30年9月に台風21号が発生したため、台風の影響がなかった時期と比較する必要があるため)

【例】

申請月 最近3カ月 前年同期
令和元年7月申請の場合 原則令和元年6月、7月、8月

原則平成30年6月、7月、8月

令和元年8月申請の場合

原則令和元年7月、8月、9月

原則平成29年7月、8月、9月

令和元年9月申請の場合

原則令和元年8月、9月、10月

原則平成29年8月、9月、10月

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2.申請に必要な書類

認定申請書、売上等明細表に必要事項をそれぞれ記入、押印し、下記の必要書類を添付して申請してください。 (申請の際、念のため実印を併せてお持ちください)

法人、認定申請書(2枚セット)、印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)、履歴事項全部証明書(発行後3カ月以内のもの)。個人、認定申請書(2枚セット)、印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)、堺市で1年間以上継続して事業を行っていることが確認できる資料(確定申告書の写し等)、現住所が堺市外の場合、堺市内の事業所所在地の確認できるもの。法人、個人共通、申請書及び売上等明細表に記入された売上高等の確認できるもの(売上台帳、試算表等)、委任状(取引のある金融機関の方が代理手続きされる場合)

様式ダウンロード

3.申請先

申請先

堺市 産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課 中小企業支援担当
電話:072-255-8484 ファックス:072-255-5162
堺市北区長曽根町183番地5(公益財団法人 堺市産業振興センター2階 金融支援課内)

受付時間

平日午前9時から午後5時15分まで(土日祝・年末年始(12月29日から1月3日)は休み)です。

※認定申請にあたって申請内容の聴取りをさせていただく必要がありますので、時間には余裕をもってお越しください。なお、郵送による認定申請は受付けておりません。


交通アクセス

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4.認定書発行

  1. 担当者による聴取り審査の結果、認定の基準を満たしており添付書類に不備がなければ、申請を受付し、認定書を即日発行します。手数料は不要です。
  2. 認定書の有効期間は発行日を含めて30日以内です。再発行はしておりません。

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5.融資の申込(以下は金融機関等での手続きです)

  1. ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資を申し込んでください。
  2. その後、金融機関及び大阪信用保証協会による金融上の審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。

 ※認定書が発行されても金融機関及び大阪信用保証協会による金融上の審査があり、結果として、ご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課 中小企業支援担当
電話:072-255-8484 ファックス:072-255-5162
〒591-8025 堺市北区長曽根町183番地5(公益財団法人 堺市産業振興センター2階 金融支援課内)

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