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新型コロナウイルスに関連する金融相談窓口

更新日:2021年8月26日

新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの中小企業者の経営に影響が及んでいます。
そのため、次の金融相談窓口を設置しています。資金繰り等に関する相談を受け付けていますので、お知らせします。
また、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた中小企業者を対象にした以下に掲載している危機関連保証等があります。危機関連保証等の認定書を取得することで、大阪府の緊急融資等を申し込むことができます。対象となる中小企業者等の情報をまとめていますので、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度等について(PDF:73KB)
もご覧ください。

危機関連保証について

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者を対象に危機関連保証が発動されました。
 それに伴い、金融相談窓口において、認定書の受付・発行事務を実施しています。詳しくは、危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定)についてのページをご覧ください。

【指定期間】令和3年12月31日(金曜)まで指定期間が延長されます。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

(注意)

  • 危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
  • 認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に実行する必要があります。

セーフティネット保証4号について

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者を対象にセーフティネット保証4号が発動されました。
 それに伴い、金融相談窓口において、認定書の受付・発行事務を実施しています。詳しくは、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定)についてのページをご覧ください。
【指定期間】令和3年12月1日まで延長されます。詳しくは、 中小企業庁のホームページ をご覧ください。

セーフティネット保証5号について

 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を対象に、セーフティネット保証5号が実施されています。
 通常、四半期に1回(1月・4月・7月・10月)に業種が指定されますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、臨時的に追加業種の指定がされています。
 金融相談窓口において、認定書の受付・発行事務を実施しています。詳しくは、セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定)についてのページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関連する金融相談窓口

(公財)堺市産業振興センター 2階 金融支援課
〒591-8025 堺市北区長曽根町183番地5
電話:072‐255‐8484

  • 受付時間は平日午前9時から午後5時15分

 (土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は休み)

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金等について

大阪府が新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者向けの融資制度を創設しました。詳しくは、大阪府ホームページをご覧ください。

その他

その他の新型コロナウイルス感染症に関することについては、新型コロナウイルスの情報ページをご覧ください。

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課 中小企業支援担当
電話:072-255-8484 ファックス:072-255-5162
〒591-8025 堺市北区長曽根町183番地5(公益財団法人 堺市産業振興センター2階 金融支援課内)

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