電子契約関係

　令和3年1月29日付け地方自治法施行規則の改正があり、立会人型電子署名（契約当事者の指示に基づき、電子契約サービス提供事業者自身の電子証明書で電子署名を付与する方式）が地方自治体の契約においても有効となりました。

　これにより、紙の契約書に記名押印の上取り交わす従来の契約締結に代えて、電子契約システム（電子契約サービスを提供するクラウド型のシステム）にアップロードされた電子契約書（契約内容を記録したデータ）に、双方の合意に基づく電子署名を付与することによる契約締結が可能となりました。

　本市では、契約締結における、事業者の皆さんの利便性向上と負担軽減及び本市における事務効率化を図るため、令和5年10月以降の発注案件から、電子契約を導入しています。

　なお、電子契約対象案件における契約締結方法は「選択制」とし、電子契約を希望しない場合、従来どおり紙での契約締結が可能です。電子契約の利用を希望する場合は、電子契約を希望する案件毎に電子契約利用申請書を提出してください。電子契約利用申請書の提出時期や提出方法については、本ページの掲載内容のほか、各案件の入札説明書等に定めていますので、必ずご確認ください。

　電子契約とは、郵送や対面で行っていた従来の「紙+押印」の物理的な契約書の作成をもって契約の成立を担保することに代え、電子技術を用いて、改ざんが不可能、あるいは検知できる形での電子署名（本人確認証明）を付与した「契約書の電子データ」の作成をもって法的に有効な契約書として成立させるものです。

　電子契約システムで締結した電子契約書は、印紙税法第2条の規定により課税対象となる「文書」に該当しないため、印紙税の納付が不要です。
　なお、本市が採用している立会人型電子契約は、インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能で、電子証明書（ICカード等）の発行が不要であることから、電子契約システムの利用料やICカードの発行手数料などの費用負担は発生しません。　

　電子契約は、電子契約利用申請書により届け出のあった電子メールアドレスに契約書データなどが掲載された契約締結用URLを送信後、インターネット上で契約書の確認・同意・署名処理が完了するため、契約締結手続きの迅速化が期待されます。

※電子契約を利用した場合でも、履行保証証券など紙媒体での提出が必要な書類については、別途窓口への持参・郵送が必要です。

　電子契約を希望する場合は、案件毎に以下のとおり「電子契約利用申請書」を提出してください。なお、様式のデータは入札情報公開システムへ各案件の提出様式として掲載しています。また、電子契約に関する取扱いについては、案件毎の入札説明書等も必ず確認して下さい。

　本市との契約を電子契約にて締結する際の手順については、以下のフローをご参照下さい。また、電子契約の概要、電子契約システムを利用した契約締結の流れ及び電子署名の確認方法等については、「電子契約ご利用ガイド」をご覧下さい。

【全文】電子契約ご利用ガイド(PDF:1,493KB)

　
【電子契約説明動画】