追加申請の際に必要となる書類

更新日：2023年7月28日

　電子登録システムでの申請後、速やか（1週間以内）にA4クリアファイルに入れた状態で調達課まで提出（郵送）してください。
　必要となる書類の提出がない場合は、入札参加資格登録が認められません。

※複数区分の登録を希望する場合、共通する書類については1部の提出で可。
※表中の「必須」の書類は必ず提出、「該当」の書類は該当する場合のみ提出すること。
※注意事項に記載の発行日付は、令和5年6月に実施する追加申請受付時点のものです。
※「物品調達」、「業務委託・役務の提供」、「賃借・売払い」のいずれかの区分で既に登録を認められており、かつ、今回他の区分を追加申請する場合は、No8,9,10の該当するものを提出してください。

No.	提出書類名	注意事項	法人	個人
1	登記簿に記録されている事項の全部を証明した書面（登記簿謄本）（複写可）	法務局が発行するもの（令和5年3月1日以降に発行されたもの）	必須
2	誓約書（指定用紙）（PDF：63KB）【記入例】（PDF：77KB）	個人のみ提出		必須
3	印鑑証明書（法人）印鑑登録証明書（個人）（複写不可）	・法人の場合は、法務局が発行するもの・個人の場合は、申請者本人のもので、市区町村長が発行するもの (令和5年3月1日以降に発行されたもの)	必須	必須
4	国税の納税証明書（複写可）	・法人の場合は、納税証明書その3の3（「法人税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明）・個人の場合は、納税証明書その3の2（「申告所得税及び復興特別所得税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明） (令和5年6月1日以降に発行されたもの) ※ 納税証明書の請求手続は国税庁ホームページをご覧ください。なお、納税証明書はオンライン請求が可能です。 ※ 納税証明書の請求等に関するお問い合わせは管轄の税務署へご連絡ください。	必須	必須
5	市税の納税状況調査同意書（指定用紙）（PDF：72KB）【記入例】（PDF：89KB）	堺市税の納税義務の有無に関わらず全者提出	必須	必須
6	使用印鑑届（指定用紙）（PDF：101KB）	「本店」を契約先とする場合に提出 ※入札書、契約書、請求書等に使用する印鑑の届	いずれか必須	必須
7	使用印鑑届兼委任状（指定用紙）（PDF：126KB）	「本店以外」を契約先とする場合に提出委任者の印鑑は、実印を押印すること。 ※入札書、契約書、請求書等に使用する印鑑の届	いずれか必須
8	許認可等の写し	登録にあたって必要な許認可等が必要な場合 ※許認可等については、こちらをご覧ください。	該当	該当
9	口座振替依頼書（2部）（指定用紙）	堺市からの支払先口座をあらかじめ登録（口座登録）するための書類であり、新規で「物品調達」の区分で登録する場合は提出【9の「口座振替依頼書」と10の「返信用封筒」は、調達課でとりまとめて会計室出納課に送付する（口座登録情報は、会計室出納課が管理）】	該当	該当
10	返信用封筒（長形3号） (84円分の切手付)	9の口座振替依頼書を提出する場合は、84円分の切手を貼付し宛名を記載した返信用封筒（長形3号）を必ず提出	該当	該当
11	提出書類チェックシート（登録なし等・法人用）（PDF：55KB）	チェック欄にチェックを記入の上、提出すること。	必須
12	提出書類チェックシート（登録なし等・個人用）（PDF：49KB）	チェック欄にチェックを記入の上、提出すること。		必須
13	提出書類郵送用宛名ラベル（PDF：59KB）	封筒に貼付して郵送してください	必須	必須

※協同組合の方は上記書類以外に組合員の名簿（任意様式）を提出してください。

堺市への業者登録を初めて行う方は、下表の該当する書類も併せて提出してください。
過去に堺市への業者登録を行ったことがある方は不要です。

No.	提出書類名	注意事項	法人	個人
1	財務諸表（複写可）	直近1年間の事業年度分にかかる貸借対照表及び損益計算書	必須
2	所得税確定申告書の写し	直近1年間にかかる確定申告書の写し		必須
3	事業活動調書（指定用紙）（PDF：199KB）【記入例】（PDF：112KB）	法人のみ提出	必須