定期申請、追加申請の際に必要となる書類

更新日：2020年9月17日

必要書類の提出について

電子登録システムでの申請後、速やか（1週間以内）にA4クリアファイルに入れた状態で調達課まで提出（郵送）してください。
必要となる書類の提出がない場合は、堺市物品調達、委託等入札参加資格登録（以下、「業者登録」という。）が認められません。
※今回の定期申請から、提出書類を大幅に変更しておりますので、本ページを熟読のうえ、提出をお願いします。

定期申請の申請手続パターン

登録内容の本店情報及び契約先情報とは、商号又は名称、代表者役職及び氏名、所在地のことを指します。※現在、業者登録がある方の登録内容の確認方法はこちら。

該当する申請手続パターンの考え方は以下のとおりです。

パターンA

現在、業者登録があり、登録内容の本店情報及び契約先情報に変更がない方

※登録内容の本店情報及び契約先情報以外に変更がある方はパターンAとなります。

パターンAの必要書類はこちら

パターンB

初めて業者登録される方
現在、業者登録はあるが、登録内容の本店情報及び契約先情報に変更がある方
過去に業者登録はあったが、現在、業者登録がない方

※現在、業者登録があり、登録内容の本店情報及び契約先情報に変更のある方は、変更申請を速やかにしてください。

パターンBの必要書類はこちら

【パターンA】業者登録があり、登録内容に変更がない方の必要書類（定期申請のみ）

※複数区分の登録を希望する場合、共通する書類については1部の提出で可。
※表中の「必須」の書類は必ず提出、「該当」の書類は該当する場合のみ提出すること。
※注意事項に記載の発行日付は、令和2年10月に実施する定期申請受付時点のものです。

No.	提出書類名	注意事項	法人	個人
1	同意書兼誓約書（指定様式）(PDF:12KB) 【記入例】(PDF:14KB)	実印を押印すること。（堺市税の納税義務の有無に関わらず全者提出）	必須	必須
2	国税の納税証明書（複写可）	・法人の場合は、納税証明書その3の3（「法人税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明）・個人の場合は、納税証明書その3の2（「申告所得税及び復興特別所得税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明） (令和2年10月1日以降に発行されたもの) ※ 納税証明書の請求手続は国税庁ホームページをご覧ください。なお、納税証明書はオンライン請求が可能です。 ※ 納税証明書の請求等に関するお問い合わせは管轄の税務署へご連絡ください。 ※「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等の猶予制度の適用を受けており、「納税証明書（その3）」が提出できない場合は、「納税の猶予許可通知書」又は「納税証明書（その1）」を提出すること。	必須	必須
3	許認可等の写し	現在、登録していない許認可等が必要な種目に該当する種目を新たに申請する場合のみ必要。 ※許認可等については、こちらをご覧ください。	該当	該当
4	提出書類チェックシート（登録あり・登録内容変更なし用）(PDF:48KB)	チェック欄にチェックを記入の上、提出すること。	必須	必須
5	提出書類郵送用宛名ラベル(PDF:35KB)	封筒に貼付して郵送してください。	必須	必須

※協同組合の方は上記書類以外に組合員の名簿（任意様式）を提出してください。
※登記簿謄本、印鑑証明書、使用印鑑届、障害者雇用証明関係書類等の提出は不要です。

【パターンB】業者登録がない方、業者登録はあるが、登録内容に変更がある方の必要書類（定期申請のみ）

No.	提出書類名	注意事項	法人	個人
1	登記簿に記録されている事項の全部を証明した書面（登記簿謄本）（複写可）	法務局が発行するもの（令和2年7月1日以降に発行されたもの）	必須
2	誓約書（指定用紙）(PDF:42KB) 【記入例】(PDF:50KB)	個人のみ提出		必須
3	印鑑証明書（法人）印鑑登録証明書（個人）（複写不可）	・法人の場合は、法務局が発行するもの・個人の場合は、申請者本人のもので、市区町村長が発行するもの（令和2年7月1日以降に発行されたもの）	必須	必須
4	国税の納税証明書（複写可）	・法人の場合は、納税証明書その3の3（「法人税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明）・個人の場合は、納税証明書その3の2（「申告所得税及び復興特別所得税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明） (令和2年10月1日以降に発行されたもの) ※ 納税証明書の請求手続は国税庁ホームページをご覧ください。なお、納税証明書はオンライン請求が可能です。 ※ 納税証明書の請求等に関するお問い合わせは管轄の税務署へご連絡ください。 ※「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等の猶予制度の適用を受けており、「納税証明書（その3）」が提出できない場合は、「納税の猶予許可通知書」又は「納税証明書（その1）」を提出すること。	必須	必須
5	市税の納税状況調査同意書（指定用紙）(PDF:58KB) 【記入例】(PDF:67KB)	実印を押印すること。（堺市税の納税義務の有無に関わらず全者提出）	必須	必須
6	使用印鑑届（指定用紙）(PDF:48KB) 【記入例】(PDF:56KB)	「本店」を契約先とする場合に提出 ※入札書、契約書、請求書等に使用する印鑑の届	いずれか必須	必須
7	使用印鑑届兼委任状（指定用紙）(PDF:56KB) 【記入例】(PDF:66KB)	「本店以外」を契約先とする場合に提出委任者の印鑑は、実印を押印すること。 ※入札書、契約書、請求書等に使用する印鑑の届	いずれか必須
8	許認可等の写し	登録にあたって必要な許認可等が必要な場合 ※許認可等については、こちらをご覧ください。	該当	該当
9	口座振替依頼書（2部）（指定用紙）	堺市からの支払先口座をあらかじめ登録（口座登録）するための書類であり、新規で「物品調達」の区分で登録する場合は提出【9の「口座振替依頼書」と10の「返信用封筒」は、調達課でとりまとめて会計室出納課に送付する（口座登録情報は、会計室出納課が管理）】	該当	該当
10	返信用封筒（長形3号） (84円分の切手付)	9の口座振替依頼書を提出する場合は、84円分の切手を貼付し宛名を記載した返信用封筒（長形3号）を必ず提出	該当	該当
11	提出書類チェックシート（登録なし等・法人用）(PDF:61KB)	チェック欄にチェックを記入の上、提出すること。	必須
12	提出書類チェックシート（登録なし等・個人用） (PDF:65KB)	チェック欄にチェックを記入の上、提出すること。		必須
13	提出書類郵送用宛名ラベル(PDF:35KB)	封筒に貼付して郵送してください	必須	必須

※協同組合の方は上記書類以外に組合員の名簿（任意様式）を提出してください。
※障害者雇用証明関係書類は、提出不要です。

業者登録を初めて行う方

堺市への業者登録を初めて行う方（これまで業者番号を取得したことのない方）は、下表の該当する書類も併せて提出してください。
すでに業者番号を取得したことがある方は不要です。

No.	提出書類名	注意事項	法人	個人
1	財務諸表（複写可）	直近1年間の事業年度分にかかる貸借対照表及び損益計算書	必須
2	所得税確定申告書の写し	直近1年間にかかる確定申告書の写し		必須
3	事業活動調書（指定様式）(PDF:98KB) 【記入例】(PDF:85KB)	法人のみ提出	必須