農用地利用集積計画を公告した旨の証明について

　相続税・贈与税の納税猶予の対象農地（採草放牧地を含む。）について、農業経営基盤強化促進法等に基づく事業による貸付け（特定貸付け）が行われた場合は、納税猶予は継続されます。
　手続きとして、特定貸付けを行っている旨等を記載した届出書を、貸付けから2カ月以内に税務署長に提出します。その際に必要となる証明書として、農業経営基盤強化促進法第19条の規定により農用地利用集積計画の公告をした旨を証明 するものです。
　詳しくは、こちらをご覧ください。　贈与税・相続税（農林水産省ホームページ）

200円

・農用地利用集積計画公告証明願に必要事項を記入のうえ、農地課にご提出ください。
・その後、証明書の準備ができましたら、ご連絡いたしますので、ご来課ください。
※証明書の発行には1～2週間かかりますので、ご了承ください。