農地に対する課税

　農地は次のように区分され、それぞれの評価及び課税について異なる仕組みがとられています。

　市街化調整区域内の農地や生産緑地地区内の農地です。農地として評価し、課税されます。
　※一般農地のうち、農地法第36条第1項の勧告があった遊休農地（勧告遊休農地）については、一般農地の評価額を限界収益率（0.55）で割り戻して評価し、課税されます。

　市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものなどを除いた農地です。本市の市街化区域内の農地は「特定市街化区域農地」として宅地並み評価で宅地並みの課税をされます。

　一般農地の課税標準額の計算については、負担水準の区分に応じた税負担の調整措置がとられており、（A）か（B）のどちらか低い方が課税標準額となります。
（A）今年度価格（評価額）
（B）前年度分の課税標準額×負担調整率（次の表参照）

負担水準＝前年度分の課税標準額÷今年度の価格（評価額）
※勧告遊休農地については、税負担の調整措置は行いません。そのため、今年度価格がそのまま今年度課税標準額になります。

　特定市街化区域農地は、住宅用地との税負担の均衡を図るため、課税標準の特例措置が設けられており、特例率は次の表のとおりです。

　課税標準額　×　税率（1.4％）　＝　固定資産税額