株式等の譲渡所得

上場株式等を譲渡したことにより生じた損失の金額については、その年の上場株式等に係る配当所得等の金額から控除（損益通算）することができます。
また、上場株式等を譲渡したことにより生じた損失の金額のうち、その年の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することができます。
この特例の適用を受けるためには、損失の生じた年分につき、その損失にかかる「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」又は「市民税・府民税申告書」および「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書」を各年度の納税通知書（※）が送達される時までに提出する必要があります。
また、その後において連続してその損失にかかる「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」又は「市民税・府民税申告書」および「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書」を各年度の納税通知書（※）が送達される時までに提出する必要があります。
（※）特別徴収税額決定通知書を含みます。

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