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低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る確認書の発行について

更新日:2020年7月1日

制度の概要

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るため、令和2年度税制改正において、都市計画区域内にある低未利用地等について、一定の条件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されました。
個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、譲渡価格が500万円以下であって、特例措置の適応対象となる譲渡の要件を満たした低未利用地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除します。

「低未利用土地等確認書」の交付を受けるために必要な書類

・低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用を受けるためには、「低未利用土地等確認書」を確定申告書に添付することが必要です。
・「低未利用土地等確認書」の発行は、建築安全課で行ないます。
・低未利用土地等確認申請書(別記仕様1-1)及び必要書類を添えて建築安全課に申請してください。
・提出に必要な書類の様式については、国土交通省のホームページをご参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省ホームページ(土地の譲渡に係る税制)

このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 建築安全課
電話:072-228-7936 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館13階

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