耐震診断が義務付けられた緊急交通路沿道のブロック塀等の診断結果の公表について

平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震の被害等を踏まえ、平成31年1月「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の政省令が改正され、都道府県若しくは市町村が耐震改修促進計画に記載する避難路（緊急交通路）の沿道にあるブロック塀等が倒壊した場合に通行障害が生じる事を防ぐため、建築物に附属した一定以上の高さ・長さを有する昭和56年5月31日以前に着手したブロック塀等について、耐震診断の実施と所管行政庁に対しての診断結果報告が義務付けられています。
また、同法第9条において報告を受けた所管行政庁（堺市長）はその結果を公表することが義務付けられているため、令和6年3月27日に耐震診断の結果を公表しました。

次の4つをすべて満たすもの
1.建築物に附属するもの
2.昭和56年5月31日以前に工事着手したもの
3.緊急交通路に面する長さが8mを超えるもの
4.ブロック塀等の地盤面からの高さがブロック塀等から道路境界までの水平距離に2を加えた数字を2.5で除した数値を超えるもの

※指定路線のうち表に記載のない路線については、公表対象となる塀がありません。

・建築物の名称、位置、主たる用途
・耐震診断の方法、地震に対する安全性の評価
・耐震改修等の予定

地震に対する安全性の評価については、「耐震診断結果報告一覧」により確認することができます。
一覧表の各項目の内容については、「項目の説明」に記載しています。
　なお、耐震改修により耐震性が確保された場合等、公表内容に変更を生じた際は随時更新します。除却された場合については、一覧表から削除されます。

対策工事が必要な塀に対して、撤去工事及び設置工事等の補助金制度を設けています。
詳しくはこちら。