堺市国保の現状と取組について

　国保の保険料は被保険者の皆様の医療費を給付する際の大切な財源です。
　もし、保険料を納付されない方がいると、国保の財政は非常に苦しくなり、健全な事業運営に支障をきたすこととなります。未納状態が続くことは負担の公平性からも見過ごすことはできないため、堺市国保では次の収納対策を実施し、保険料の収納確保・納付促進に努めています。

　以下は令和3年度決算時における堺市国保の現状についての統計資料です。他市との比較も掲載しています。
　なお、表中の「堺市の順位」は、数値の最も大きい市町村を1位として順位付けしています（1人当たり年間保険料を除く。）。

保険料の軽減及び減免

• 納期限を過ぎた期別の保険料について、納付のない世帯に督促状を送付します。
• 督促状発送と同時に、平日（土曜日は除く。）の昼夜や日曜日にコールセンターから電話による納付案内を行います。
• 督促状発送後、なお納付のない世帯に催告書を送付します。
• 保険料を納期限後に納付した場合は、延滞金がかかる場合があります。
• 短期被保険者証又は被保険者資格証明書を交付します。
• 督促状、催告書を発送しても、なお納付がない場合は、差押えなどの滞納処分を行う場合があります。

　堺市国保が令和3年度中に実施した収納対策の主な実績は次のとおりです。

　納期限までに納付の確認ができない世帯に対して、毎月、納期限後30日以内に督促状を送付しています。

　督促状送付後も未納である世帯に対して、コールセンターから電話による納付案内や各種届出の勧奨を行っています。

　滞納世帯に対して催告書を送付しています。

　区役所において、収納促進を図るため休日納付相談窓口を開設しました。

　土・日曜日：7回

　滞納者との接触の機会を確保するため、通常より有効期限の短い「短期被保険者証」を交付しています。
　短期被保険者証の有効期限までに、特別な事情がなく、保険料の納付がない場合は、短期被保険者証を返還していただき、窓口負担が10割の「被保険者資格証明書」を交付しています。

　財産調査の結果、資産のある滞納者に対し、財産の差押えなどの滞納処分を実施しました。

　堺市国保では、国保財政の安定化を図るため、次の医療費の適正化を実施しています。

　レセプトとは、医療機関が国保などの保険者に請求する医療費の明細書のことです。
　被保険者が受けた1か月分の診療内容について、医療機関が点数に換算して作成します。
　堺市国保では、レセプトの点検業務について民間事業者のノウハウを活用し、診療報酬請求の適正化に努めています。

　交通事故など加害者（第三者）から受けたケガについて、国保を使用して治療を受けた場合、加害者がその責任の範囲において負担すべき治療費は、国保から加害者へ請求することになります。この事務を第三者行為求償事務といいます。
　堺市国保では、レセプトに交通事故などのものはないか、再点検することで第三者行為求償事務の強化に努めています。

　ジェネリック医薬品とは、最初に作られた薬（先発医薬品）の特許が切れた後に販売される後発医薬品のことで、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果をもつ医薬品と言われています。また、先発医薬品よりも安価で経済的なため、自己負担額の軽減や国保財政の改善につながります。
　堺市国保では、先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知書を作成し、効果が見込まれる被保険者へ送付するなど、その普及に努めています。

　国民健康保険は、国民皆保険制度において重要な役割を担いながらも、被用者保険と比較して高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造上の問題を抱えています。
　平成30年度からの国保広域化後も、堺市は、政令指定都市国保・年金主管部課長会議等を通じて、国に対して、医療保険制度の抜本的な改革の実現と、更なる公費拡充などの国保の構造的な問題の解決に必要な財政措置の実施等について、引き続き要望しています。