公共施設における省エネ・省CO2の取組について

「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づき、エネルギー消費原単位の年平均1%低減を目標として、市有施設を対象に省エネ監査や省エネチューニングを実施しています。

また、ESCO事業を活用して省エネ・省CO2と光熱水費の削減に取り組んでいます。

対象施設にデマンド監視装置を1年間設置して、日々のデマンドデータを蓄積し、デマンド散布図を作成します。
デマンドの特徴を踏まえ、デマンド対策や省エネポイントを検討します。

過去3年間に使用した電気やガスの使用量を確認します。また、施設に設置されている設備の台数、消費電力、稼働時間等を確認し、設備一覧表を作成します。
現地調査にて、現地確認書をもとに設備の運転状況を確認し、補足資料を用いながら、省エネのポイントについて説明します。

専門家の助言をもとに省エネチューニングを実施します。また、省エネ・省CO2に資する運転マニュアルを作成します。

上記マニュアルを作成する際は、環境省の「地域低炭素化案件形成支援事業」を活用します。

■区役所
ガス吸収式冷温水器の冷水出口温度を7℃から9℃に変更することで、年間約571m3のガス使用量削減（削減金額約70,000円/年)に努めています。

■体育館
ガス吸収式冷温水機の空気比を1.8から1.3程度とし、燃焼効率を向上させることで、年間約3,000m3のガス使用量削減(削減金額約380,000円/年)に努めています。

■文化会館
空調機の外気導入量はCO2濃度センサーにより自動管理されています。CO2濃度センサーの設定値等を確認し、外気導入量を削減することで、空調負荷の低減に努めています。

■野外スポーツ施設
100灯以上あるハロゲンランプ（夜間照明）を同時起動せず、2回に時間をずらして起動することで、デマンドの低減に努めています。

ESCO（Energy Service Company）事業とは、民間事業者のノウハウを活用して既存設備等を改修し、老朽化した設備の更新や省エネ・省CO2、光熱水費の削減などを図る事業です。

本市では、2018年度に北区役所において初めてESCO事業を導入し、以降、ESCO事業の活用を進めています。