事前調査フロー

　事前調査では、まず、書面調査や現地での目視調査を実施し、これらの調査で建材の石綿含有の有無がわからなかった場合は分析調査を行い、石綿含有の有無を判断します。ただし、石綿含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして飛散防止対策を行う場合は分析調査を行う必要はありません。
　石綿含有建築材料については、国土交通省及び経済産業省が「石綿（アスベスト）含有建材データベース」を公表していますので、下記をご参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asbestos-database.jp/
　ただし、石綿が含有していないことを当該データベースのみで確認することはできません。