許可取得後の諸手続き（浄化槽清掃汚泥等）

　a　申請書等の電子データを希望する場合はご相談ください。
　
　b　提出書類には、印鑑登録した印鑑（実印）を使用すること。ただし、各種届出等については、実印に代えて「使用印」を用いることも可能ですので、詳細は事前に問い合わせてください。

　c　ボールペン等で記入すること（鉛筆・消せるボールペンによる記入は不可）。

　d　訂正する場合は二重線を引き、押印の必要な書類については訂正印（実印）を押すこと（修正液での訂正は不可）。

　e　記載事項が1枚に書ききれない場合は、複数枚にわたっても構いません。

　f　公的機関が発行する証明書類は、申請日前3カ月以内に発行された原本を添付すること。ただし、原本を提示のうえであればコピーも可とします。
　また、証明書がA4サイズより小さい場合は、A4用紙に貼付すること。

　g　添付写真は、届出日以前3カ月以内に撮影されたもので、おおむねタテ8センチメートル×ヨコ12センチメートル以上のサイズとし、カラーで明瞭に確認できること（デジタルカメラでの撮影可）。
　なお、収集運搬車両については原則として当該車両を保管する駐車場の所定の場所に止めて撮影したもので、ナンバープレート、車両の形状及び車両全体が写っていること。
　注：撮影の角度等によりナンバープレートが明瞭に確認できない場合は、追加で写真の提出を求める場合があります。

　a　提出書類一覧の番号順に並べて提出すること。

　b　記入漏れ、添付書類の不足等がないよう再度確認すること。

　c　書類全体のホチキス留めはしないこと。

　d　記載内容等について確認しますので、業務全般に精通した方が持参してください。

　e　変更内容によっては、提出書類一覧以外の書類の追加提出を指示することがあります。

　許可業者は、住所・役員や収集運搬車両等について変更があった場合は、変更の日から10日以内に市長に変更の届出を行う必要があります。
　届出時に、変更事項に係る事実関係、施設等の使用権原及び対象者の欠格要件該当の有無等を確認します。
　なお、次の（1）アからサまでに掲げる変更事由以外の変更が生じた場合でも、届出が必要な場合がありますので、詳細は問い合わせてください。

注：NO.4から6までは、変更となった場所のもののみ提出のこと。
注：車両保管場所も同時に変更になる場合は、エを参照のこと。

注：NO.4から6までは、変更となった場所のもののみ提出のこと。
注：車両保管場所も同時に変更になる場合はエを参照のこと。

注：本市の業許可にかかる変更の場合のみ必要です。
注：NO.3から5までは、変更となった場所のもののみ提出のこと。
注：車両保管場所も同時に変更になる場合は、エを参照のこと。

注：本市の業許可にかかる変更の場合のみ必要です。
注：NO.3から5までは、変更となった場所のもののみ提出のこと。

注：個人の氏名の、他の者への変更は、業務内容をそのまま引き継ぐと認められる親族に限られます。詳細等は事前に問い合わせてください。
注：個人から法人へ変更する場合の取扱いについては一定の制限がありますので、必ず事前に相談してください。

注：「株式会社→株式会社」（法人合併等）の組織変更等については一定の制限があります。詳細等は事前に問い合わせてください。

　次に掲げるもの（法第7条第5項第4号ニ他）
　a　業務を執行する社員
　b　取締役
　c　執行役
　d　業務を執行する社員、取締役、執行役に準ずる者
　（株式会社の監査役、公益法人・協同組合の理事、監事等）
　e　上記aからdまでと同等以上の支配力を有するものと認められる者
　⇒相談役、顧問といった名称を有する者及び一定比率（発行済株式総数の100分の5）以上の株式を保有する株主又は一定比率（出資額の100分の5）以上の出資をしている者等が該当

　申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるもの（政令第4条の7）
　a　本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
　b　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

○「成年被後見人」「被保佐人」とは？
　認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分なため、自分で法律行為を行うことが困難な方で、成年後見制度（民法第838条以下）により東京法務局に登記されている方

○「登記されていないことの証明書」とは？
　成年被後見人又は被保佐人に該当しないことを証する書類です。なお、該当する場合は、欠格要件となります。

○請求方法等
a　申請書の入手方法・窓口
　法務省のホームページ、最寄りの法務局・地方法務局等
b　証明書の交付請求・窓口
　最寄りの法務局・地方法務局戸籍課
　（本局のみ。支局・出張所では発行されません。）
c　郵送による証明書の交付請求先
　東京法務局後見登録課
　（その他の本局・支局・出張所では発行されません。）

○問合せ先
最寄りの法務局、又は
a　大阪法務局戸籍課　
　〒540‐8544　大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎
　TEL 06‐6942‐9459
b　東京法務局後見登録課
　〒102‐8226　東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
　TEL 03‐5213‐1360

注：車両保管場所も同時に変更になる場合は、エを参照のこと。

注：車両保管場所も同時に変更になる場合は、エを参照のこと。

　変更後10日以内

　正本・副本各1部の計2部（副本は一式コピーで可とし、受付処理後に申請者へ返却）

　変更届出書の提出に伴い、許可証の記載内容が変更となる場合には、許可証を書き換えて交付します。交付時には次のものを持参してください。

　一般廃棄物収集運搬業許可に係る変更の届出を行う場合は、浄化槽清掃業許可についても次のとおり届け出てください。
　なお、変更の届出に伴い浄化槽清掃業許可書の記載内容が変更となる場合には、許可書を書き換えて交付します。

注：一般廃棄物収集運搬業に係る変更届出が不要な場合でも、浄化槽清掃業では必要な場合があります。詳細は問い合わせてください。

提出方法等

　変更後30日以内（できるだけ、一般廃棄物処理業(廃止・変更)届出書の提出時に提出のこと）

提出部数

　正本・副本各1部の計2部（副本は一式コピーで可とし、受付処理後に申請者へ返却）

　交付を受けた浄化槽清掃業許可書を亡失・滅失・汚損・破損したときは、直ちに再交付を申請してください。

注：亡失した浄化槽清掃業許可書が見つかった場合は、必ず返納してください。

提出時期

　亡失等の日から30日以内

提出部数

　1部

　浄化槽清掃業許可書の書換え・再交付を行う場合、交付時には次のものを持参してください。

　一般廃棄物収集運搬業の全部又は一部を廃止した場合は、次のとおり届出が必要です。

注：事業の（全部）廃止の届出が必要となる場合について<人格が変わる場合の取り扱い>
　許可業者が事業の継承に伴う人格変更等を行う場合は、変更の届出ではなく、事業の廃止の届出及び新規申請を行う必要がありますが、申請が取り扱いできないケースもありますので、詳細は必ず事前に問い合わせてください。

　事業の全部又は一部を廃止した日から10日以内

　正本・副本各1部の計2部（副本は一式コピーで可とし、受付処理後に申請者へ返却）

　一般廃棄物収集運搬業を廃止（一部廃止を含む）した場合は、浄化槽清掃業許可についても、次のとおり手続きを行ってください。

　業の休止・廃止から30日以内（できるだけ、一般廃棄物処理業（廃止・変更）届出書の提出時に提出のこと）

　正本・副本各1部の計2部（副本は一式コピーで可とし、受付処理後に申請者へ返却）

　本市では、一般廃棄物の積替え保管に係る事業範囲の変更許可は認めておりません。これ以外の事項に関して変更許可申請を検討している場合も、認められないケースもありますので、必ず事前に問い合わせてください。

　一般廃棄物収集運搬業者が欠格要件（法第7条第5項第4号イからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあっては、同号チに係るものを除く））のいずれかに該当するに至ったときは、法第7条の2第4項の規定に基づき、次のとおり届出が必要です。
　なお、欠格要件に該当した旨の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、罰則が科せられることがあります。
　また、一般廃棄物収集運搬業者が欠格要件に該当した場合には、許可取消しの行政処分を必ず行います。

　欠格要件に該当するに至った日から2週間以内

　正本・副本各1部の計2部（副本は一式コピーで可とし、受付処理後に申請者へ返却）

　一般廃棄物収集運搬業の許可証を亡失・滅失・汚損・破損したときは、次により再交付を申請してください。

注：浄化槽清掃業許可書の再交付については、2（4）イを参照してください。

　必要時

　1部

　2,000円

　申請時に発行する納入通知書による払い込み

　許可証の再交付時には、次のものを持参してください。

• 再交付手数料に係る納入通知書の発行には時間がかかりますので、申請に際しては事前にご連絡ください。
• 許可証の再交付は、後日となります（申請書の提出窓口で交付しますので、郵送は行いません）。

　注：亡失した許可証が見つかった場合は、必ず返納してください。ただし、許可証の亡失に伴い再発行手数料を負担した後、亡失した同許可証が発見された場合でも、手数料の還付は行いません。

　一般廃棄物（浄化槽清掃汚泥等）収集運搬業許可業者は、以下のとおり、実績報告書の提出が必要です。

　全許可業者

　実績報告書は、実績の有無に関係なく、年に1回提出する必要があります。実績がない場合についても「実績なし」と記載のうえ、必ず提出してください。

　許可を受けて堺市内で収集運搬した、次の一般廃棄物

• 　浄化槽清掃汚泥
• 　ディスポーザ排水処理槽清掃汚泥
• 　し尿を含むビルピット汚泥（建築物の排水槽に堆積する汚泥で、し尿を含むものをいう。）

　当該年度分を、翌年度4月末日までに提出してください。

　1部

　持参、郵送のほか、電子データによる提出も可能です（ファックスは不可）。

　臨時車両の使用は、一般廃棄物収集運搬業の許可時に届出されている収集運搬車両が事故又は故障で使用できないなどやむを得ない場合に限ります。
　臨時車両の使用期限は、事故等届け出されている収集運搬車両（以下「使用不能車両」という）の使用不能期間とし、2週間以内に限ります。なお、臨時車両の使用が2週間を超えると見込まれる場合は、必ず事前に相談してください。

　臨時車両は、環境省令第2条の2第1号イの規定に基づき、一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれがないものであることが必要です。
　臨時車両の基準は以下のとおりです。

• 　所有又は使用権原を有していること。
• 　処理施設への搬入の際に支障のない規格であること。

<大阪府流入車規制に伴う措置>

　大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、平成21年1月1日（糞尿車等の特種自動車は平成21年10月1日）から、堺市内で廃棄物の積卸しを伴う収集運搬を行う場合は、排ガス基準に適合した自動車（以下「車種規制適合車」という）等の使用と、適合車等ステッカーの表示が義務付けられています。このことから、自動車検査証の写しにより臨時車両が車種規制適合車でないと確認した場合は、使用の承認ができませんので注意してください。

提出時期
　事前に臨時車両を使用することが明らかな場合（車検等）は前日まで

提出部数

　1部

　一時的な臨時・多量収集に伴う臨時増車については、排出事業者の確認や一日単位となるなど一定の制約がありますので、詳細は相談してください。