【令和5年10月3日終了】「2023年度（令和5年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査」について

内閣府が実施していました特定非営利活動法人に関する実態調査は、令和5年10月3日に終了しました。
ご協力いただき、ありがとうございました。

　この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動実態等を明らかにするとともに、共助社会づくり推進のための基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

全国

特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む）

1．活動状況等について
2．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
3．主たる収入源等について
4．寄附の受入状況について
5．株式保有状況について

約6,550法人

オンライン調査と郵送方式の併用
※7月19日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。8月下旬までにオンラインで回答のない法人に対し、別途紙媒体調査票を郵送する予定です。

2023年7月19日（水曜）～10月3日（火曜）（76日間）

2024年3月以降を予定