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【令和5年10月3日終了】「2023年度(令和5年度) 特定非営利活動法人に関する実態調査」について

更新日:2023年10月4日

内閣府が実施していました特定非営利活動法人に関する実態調査は、令和5年10月3日に終了しました。
ご協力いただき、ありがとうございました。

目的

 この調査は、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動実態等を明らかにするとともに、共助社会づくり推進のための基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

調査の概要

調査地域

全国

調査対象

特定非営利活動法人(NPO法人)(認定・特例認定法人を含む)

調査事項

1.活動状況等について
2.経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
3.主たる収入源等について
4.寄附の受入状況について
5.株式保有状況について

標本数

約6,550法人

調査方法

オンライン調査と郵送方式の併用
※7月19日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。8月下旬までにオンラインで回答のない法人に対し、別途紙媒体調査票を郵送する予定です。

調査期間

2023年7月19日(水曜)~10月3日(火曜)(76日間)

調査結果の公表時期

2024年3月以降を予定

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民協働課

電話番号:072-228-7405

ファクス:072-228-0371

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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