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NPO法の一部改正について(令和3年6月9日施行)

更新日:2021年7月2日

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(令和二年法律第七十二号)」が令和2年12月2日に成立し、令和2年12月9日に公布され、令和3年6月9日に施行されました。

特定非営利活動促進法の改正の概要

(1) 縦覧期間の短縮(設立の迅速化)
所轄庁が行うNPO法人の設立に係る認証申請の必要書類の縦覧期間が2週間(改正前は1カ月間)に短縮されました。定款の変更及び合併に係る認証申請の縦覧期間についても同様に短縮されます。また、所轄庁は、認証・不認証の決定までの間、遅滞なく縦覧事項等をインターネットの利用等により公表することとなります。

(2) 住所等の公表等の対象からの除外(個人情報保護の強化)
〇設立認証の申請があった場合に 所轄庁が公表・縦覧させる 「役員名簿」
〇請求があった場合に NPO法人(認定・特例認定)が閲覧させる 「役員名簿」・「社員名簿」
〇請求があった場合に 所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」
 これらの書類について、個人の住所・居所についての記載の部分を除くこととなります。
(3) 認定NPO法人等の提出書類の削減
 これまで認定NPO法人等が毎事業年度提出していた「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出が不要となります(※ 引き続き、「書類の作成」・「事務所への備置き」・「事務所における閲覧」は必要です。)。
 また、「役員報酬規程」・「職員給与規程」について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要となりました。
 なお、役員等に対する報酬等の状況を記載した書類については、内閣府令を改正し、毎事行年度の提出を義務づけることとなりました。
 ただし、(1)の縦覧期間の短縮等の規定は、令和3年6月9日以後に認証の申請があった場合について適用されます。
 また、(3)の認定NPO法人等の提出書類の削減の規定は、令和3年6月9日以後に開始する事業年度において提出すべき書類について適用されます。

このページの作成担当

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