帰宅困難者対策

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、日本全国に大きな被害を与えました。
首都圏においては、鉄道等を使って通勤・通学している人々の帰宅手段が閉ざされ、約515万人（内閣府推計）に及ぶ帰宅困難者が発生しました。

　堺市では、地震発生時の交通機関の停止による帰宅困難者の総数を約4万人、徒歩による帰宅者数を約32万人と推計しています。
　大地震の発災直後には、主要駅への人の集中による大混雑や、帰宅途中の火災、建物の倒壊による負傷や死亡が想定されます。さらに主要道路などに人や車が溢れることで、消火活動や救急救命活動等の妨げとなります。
　こうした二次災害を防ぐためには、企業、事業者、学校関係者等が平時から災害時に何をすべきかを考え行動することが重要です。

　堺市では、平成28年3月に「堺市帰宅困難者対策ガイドライン」を策定しています。

　堺市では、平成31年4月に企業・事業者向けの「大規模災害時の行動ルール・計画策定のすすめ」（リーフレット）を作成しました。