令和元年度堺市防災会議　会議結果

会長（永藤市長）あいさつ
・皆様方には、日頃より防災行政のみならず、市政の様々なところで格別なご協力を賜っており、厚くお礼申し上げる。
・本日の案件は「堺市地域防災計画の修正について」である。
・本計画には、行政や関係者の対応について、重要な内容を記載している。
・一方で、市職員が内容を十分に把握しているかについて課題を感じていたため、改めて各部局の職員が各対応内容について理解しておくよう指示をした。
・今回の修正は、近年の災害や昨年の台風第15号・第19号といった大きな災害を踏まえた内容としている。
・発災時に、想定外が起きないよう適切に対応するための準備をし、関係者が日頃から発災時のことを考え行動できる体制を整えていくことが必要である。
・本日の本計画修正につきましても、ぜひ皆様の幅広い視野でのご意見を賜り、よりよいものにしていきたい。

6．議題

「堺市地域防災計画の修正について」
事務局より、堺市地域防災計画の修正内容について説明（修正概要は資料3のとおり）

意見・質疑
【関西大学　社会安全研究センター（河田教授）】
・現在、災害が多発する時代に入っている中で、堺市でどのような災害が発生するかを理解する必要がある。
・地震については、南海トラフ地震の発生確率が30年以内に70～80%となっており、いつ発生してもおかしくない。
・もしもマグニチュード8.0以上の南海トラフ地震が発生すると、堺市全域で震度6弱の揺れが発生する。震度6弱では家具は固定していても全て倒れる。
・家具の固定は、揺れた瞬間は倒れないというものであるため、南海トラフ地震のように震度6弱の揺れが1分以上続く場合は全部倒れてしまう。大阪府北部の地震の揺れはわずか5秒だったが、家具の転倒が起こった。
・地震が発生して怪我等がなくても家具の転倒で生活ができなくなる世帯が非常に多く発生するということを考えないといけない。
・日本で大きな災害が発生した場合、約2万人程度しかボランティアが立ち上がらない。
・昨年の台風第19号のときは390市町村が災害救助法の適用を受けたが、ボランティアが全く足りなかった。日本では25年前阪神淡路大震災の際、144万人のボランティアが駆けつけ、ボランティア元年となったこともあり、行政はボランティアが市の防災対策の様々な分野で活躍することを期待している。
・しかし、ボランティアは本来、被災地外から支援にくるものではなく、被災地で被害を受けなかった人が被災者のために働くというのが基本である。被災地外から支援にくるボランティアが少ないという状況を認識しておく必要がある。
・南海トラフ地震で堺市の多くの高齢者世帯で、家具が転倒するだけで生活ができなくなる状況が発生する可能性があるため、そのような部分での新しいボランティアニーズが出てきている。
・以上のとおり、高齢化社会が進み、地震発生時の被害が、人的被害や経済被害といった従来のものだけではないということを考えなければならない。

・直下型地震である上町断層帯地震については、地震発生時に活断層がすべて動くとは限らない。
・全長にわたって活断層が動いた場合、日本で発生が予想されている直下型地震の中で最も大きな被害が発生し、大阪府だけで約4万人の死者が発生すると言われている。
・その中で、心配しているのは鉄道の橋りょうが非常に弱いということ。地震の揺れや液状化の影響で橋りょうに被害が発生する。

・津波については、地震の規模により大きく状況が異なる。
・マグニチュード8.0程度であれば津波高は3m程度であるが、マグニチュード9.0を超えると津波高が4m近くになるため、国道26号線より海側は浸水することが考えられる。
・また、堺市には堺市民以外の方がいるので、そういった点も考慮して対策を進めなければ大混乱となる。
・地下鉄御堂筋線の終点はなかもず駅であるが、大阪市が津波の被害を受けると、なかもず駅も水没し、電車が動かなくなるため、堺市が孤立する可能性がある。
・洪水については、堺市の大和川は200年に一度の雨にも耐えうる構造になっているが、昨年の台風第19号と同様の雨が降ると洪水が発生する。
・堺市では時間雨量50ミリを超える雨が降るとマンホールから水が噴き出し、道路の冠水が発生し、アンダーパスが水没する可能性がある。このような場合、自動車を運転している人の被害が考えられる。
・台風第19号の際の死者・行方不明者の約3分の1が自動車の事故で亡くなっている。理由としては、河川の堤防は土でできており、増水すると堤防の中が柔らかくなる。その状態で車が堤防を走行すると路面が陥没し、運転操作を誤るからである。
・また、自動車にカーナビゲーション・システムがあっても道路の状態まではわからないため、誤って浸水区域に入ってしまうこともある。台風接近時には自動車を運転しないという社会にしないといけない。
・2年前の西日本豪雨の際は、避難行動要支援者が逃げ遅れて亡くなったが、台風第19号の際は、自動車事故により亡くなった事例が多かった。台風接近時や大雨時はできるだけ運転しない。慎重に運転しても被害に遭う可能性があることを知ってほしい。

・土砂災害については、堺市内に大きな山はないが、泉北ニュータウンで土砂災害が発生する可能性がある。
・過去には日本で傾斜角5度で土砂災害が発生した事例があり、土砂災害は雨さえ降れば発生するものであると認識しなければならない。
・大阪府では過去10年間、土砂災害による多数の死者が発生した事例はないが、土砂災害が発生する雨が降っていないという考え方をもっていただきたい。

・高潮については、昨年12月に大阪府が高潮の浸水想定の見直しを行った。水防法の改正により過去に起こった最大級の台風による高潮を想定しなければいけないと規定されたためである。
・大阪府では万博があるので、早急に対策が必要となる。数万年に1回程度ではあるが、そのような高潮が発生すると堺市の臨海部だけではなく内陸部も浸水するということも知っておいていただきたい。

議事承認
【会長（永藤市長）】
・それでは、議題「堺市地域防災計画の修正について」は、原案通り承認でよろしいか。
【委員一同】
・異議なし
【会長（永藤市長）】
・議題「堺市地域防災計画の修正について」は、原案通り承認された。この計画に基づき、今後の本市防災施策を推進してまいる。

7．各機関からの情報提供

【大阪府トラック協会泉州支部（小山支部長）】
・これまでの災害での経験及び先日堺市と実施した訓練の報告をする。
・これまでの災害を通じた経験では、災害時は多くの物資が市民等から届くが、段ボールの大きさが違っていることが課題だと感じた。また、熊本地震の際に現地へ向かったときは、大型車が通れない道路があったので、事前にそのような情報や大型車から小型車へ積み替えるための物資を集積する場所が必要だと感じた。
・先日堺市と実施した訓練では、物資の積み下ろしがすべて手作業になるため、多くの人員が必要になると感じた。また、訓練の際に堺市全域の地図を活用したが、搬送する際は区別など詳細がわかる地図を利用する方がわかりやすいと感じた。
・また、小学校や倉庫のまわりでも狭い道路が多くあるように感じた。事前にどのサイズのトラックが通れるかといった検証をしていくことが必要だと感じた。

意見・質疑
【会長（永藤市長）】
・行政として災害時の物資供給の際、事業者への情報提供だけでなく、どれだけ効率的に物資を搬送していただけるかという視点を持つことが重要である。

【関西大学　社会安全研究センター（河田教授）】
・熊本地震の際は、発災直後に熊本市役所に物資が届いていた。しかし、物資の積み込みや積み下ろしに必要な人員が集まらないという問題があった。
・南海トラフ地震が発生すると、臨海部の道路が液状化等の理由で通行不能となることが考えられる。その場合、堺市を含め多くの自治体に救援物資が届かなくなるという問題がある。
・このような問題が起こる可能性があるため、市民の方々に備蓄物資の量を増やしてもらう必要がある。マンションに住んでいる方は避難所には行かず、在宅避難をしていただきたい。その場合、食料はどうするか。阪神淡路大震災の際、神戸市は在宅避難者へも物資を配布したが、そうすると避難所の負担が大きくなる。こういったことを市民の方々に知ってもらい、水や食料の備蓄をしてもらわないといけない。
・大阪府では、府と市と市民の方々が各1日分を備蓄し、合計で3日分備蓄するという計画であるが、それでは足りない可能性が大いに考えられる。市民の方々が自助努力で備蓄をしていただくことを奨励してほしい。

【会長（永藤市長）】
・物資の搬送だけでなく、市民の方々の備蓄、またマンション住民の方の避難についても貴重なご意見をいただきましたので、検討させていただく。