堺市国民保護計画概要版

堺市国民保護計画（さかいしこくみんほごけいかく）をご存知（ぞんじ）ですか？

平成19年　堺市

なぜ、「堺市国民保護計画（さかいしこくみんほごけいかく）」を作成（さくせい）する必要（ひつよう）があったのですか？

平成16年6月、「武力攻撃事態等（ぶりょくこうげきじたいとう）における国民の保護のための措置（そち）に関する法律（国民保護法）」が成立し、同年9月施行（しこう）されました。
　この法律は、我が国に対して外部からの武力攻撃などが発生したり、予測されたりする事態において、それらから国民の生命、身体及び財産を保護し、そういった攻撃による国民生活及び国民経済に及ぼす影響（えいきょう）が最小（さいしょう）となるようにするため、国、地方公共団体等の責務（せきむ）、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援（きゅうえん）に関する措置、武力攻撃等災害への対処（たいしょ）に関する措置などを定めたものです。
　これらの措置を実施していくため、国民保護法の中で、市町村は計画の作成を義務付（ぎむづ）けられております。そこで、本市においても、この法律の規定に基づいて、平成19年2月に「堺市国民保護計画」を作成いたしました。

この計画（けいかく）によって保護（ほご）されるのは、堺市内（さかいしない）に住（す）む人（ひと）だけなのでしょうか？

「堺市国民保護計画（さかいしこくみんほごけいかく）」は、どんな事態（じたい）を対象（たいしょう）としているのですか？

国が定めた「国民の保護に関する基本指針（きほんししん）」では、武力攻撃事態については4類型（るいけい）、緊急対処事態（きんきゅうたいしょじたい）については4事態例（じたいれい）が想定（そうてい）されています。この計画においても、これら全てを対象とし、その類型・事態例に応じた国民（緊急対処）保護措置を実施していきます。

武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいい、武力攻撃事態とは武力攻撃が発生した事態又は発生する明白な危険が切迫（せっぱく）している事態をいい、武力攻撃予測（よそく）事態とは武力攻撃事態には至っていないが、事態が切迫し、武力攻撃が予測される事態をいいます。上記の「基本指針」においては、武力攻撃事態として、次に掲げる4類型が示されています。

緊急対処事態とは、武力攻撃の手段（たとえば、著（いちじる）しい破壊力（はかいりょく）をもった爆弾（ばくだん）の使用や生物剤（せいぶつざい）・化学剤（かがくざい）の散布（さんぷ）など）に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷（さっしょう）する行為が発生した事態又はそういった危険が切迫している事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいいます。上記の「基本指針」においては、緊急対処事態として、次のような4事態例が示されています。

市（し）は、これらの武力攻撃等事態（ぶりょくこうげきとうじたい）が起（お）こったとき、どのような措置（そち）を行（おこな）うのですか？

万が一、前ページにある武力攻撃事態や緊急対処事態が起こったとき、市では、「避難」「救援」「武力攻撃等による災害への対処」が、担うべき重要な役割の3本柱となります。具体的に行う措置としては、下記のようなものがあります。

〈1〉屋内にいる場合

※テレビやラジオなど、各種情報に耳を傾け、落ち着いて情報収集に努めましょう。

国は、警報を発令し住民の避難が必要であると判断（はんだん）したとき、避難の必要な地域と避難先を大阪府（おおさかふ）へ指示します。
　避難の指示の内容としては、屋内への避難、校区内の避難所への避難、市域や府域を超えた遠方への避難など、自然災害の場合と違ってさまざまなパターンが考えられます。市では、府からの避難の指示を受けたときは、この指示に基づいて、直ちに避難実施要領（ひなんじっしようりょう）（避難先や集合場所、避難経路（けいろ）など）を定め、その内容をすみやかに市民等や関係団体に伝達します。
　この避難実施要領にしたがって、市職員は、消防、警察、海上保安部（かいじょうほあんぶ）、自衛隊（じえいたい）などの関係機関の協力、また市民やボランティアの自発的な協力を得て、避難住民を誘導します。

自宅から避難所へ避難する場合は、以下のことに留意しましょう。

• ガスの元栓（もとせん）を閉め、コンセントを抜いておきましょう。冷蔵庫のコンセントは挿したままにしておきましょう。
• 頑丈な靴、長ズボン、長袖シャツ、帽子などを着用し、非常持出品（ひじょうもちだしひん）(次ページを参考にしてください。)を持参しましょう。
• パスポートや運転免許証（うんてんめんきょしょう）など、身分を証明できるものを携行（けいこう）しましょう。
• 家の戸締（とじま）りをしましょう。
• 近所の人に声をかけましょう。

※みなさんの安全を守るための指示です。避難の経路や手段について指示にしたがい、落ち着いて行動しましょう。

被災直後、被災の際に持ち出す必要最小限の備えで、非常時の最初の1日間をしのぐための物品です。

食料関係

生活用品

救急用品

その他

必需品・貴重品

高齢者用品

女性用品

赤ちゃん用品

市は、避難先地域となった場合には、避難住民を受け入れる避難所の開設や食品（しょくひん）・飲料水（いんりょうすい）・寝具（しんぐ）などの供給（きょうきゅう）、医療（いりょう）の提供（ていきょう）などの救援の措置を行います。
　救援の初期段階（しょきだんかい）においては、衣・食・住の基本的な救援を重視し、長期化する場合は、応急仮設住宅（おうきゅうかせつじゅうたく）の建設（けんせつ）や公営住宅等（こうえいじゅうたくとう）の供与（きょうよ）、福利厚生（ふくりこうせい）の充実（じゅうじつ）、子どもたちの教育環境（きょういくかんきょう）の整備（せいび）など、避難住民の生活基盤（せいかつきばん）を安定させるのための救援を重視して行います。また、武力攻撃等災害による負傷者（ふしょうしゃ）などが多い場合は、避難所に臨時救護所（りんじきゅうごしょ）を開設するなど、状況の特性に応じた救援の実施に努めます。

また、救援を行うため必要があるときには、市では、医薬品（いやくひん）や食品などの特定物資の所有者に対する物資の売り渡しの要請（ようせい）や収用（しゅうよう）、施設供与のための土地や家屋（かおく）の使用などを、定められた手続を取った上で行います。

市では、避難住民や、武力攻撃等災害により死亡したり、負傷した人の安否情報を収集します。安否情報として収集する対象者は、避難が必要な地域の市民等であって、指定された避難所に避難している人や要援護者等（ようえんごしゃとう）で、施設にいる人と武力攻撃等災害により死亡又は負傷した人を主対象としており、帰宅困難者（きたくこんなんしゃ）や親戚（しんせき）・知人宅等への避難者は原則として含まないものとしています。
　安否情報の収集は、定められた様式にしたがい必要事項（ひつようじこう）を可能な範囲で、警察、消防、病院等の関係機関、避難所の管理者などの協力を得て実施します。

市では、武力攻撃等による災害が発生したり、まさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があるときには、消防をはじめとする関係機関と連携して、目前の危険を一時的に避けるための退避（たいひ）の指示や警戒区域（けいかいくいき）の設定（せってい）、消火・救助（きゅうじょ）・救急活動（きゅうきゅうかつどう）など、応急措置等（おうきゅうそちとう）を実施します。
　市では、退避の指示や警戒区域の設定を行ったときには、防災行政無線や広報車などを使って速やかに市民等に伝達します。また、放送事業者に対してその内容を連絡します。

市では、避難先地域において良好（りょうこう）な衛生状態（えいせいじょうたい）を保ったり、そこで過ごす人たちが心身双方（しんしんそうほう）の健康状態（けんこうじょうたい）を保てるよう、必要な福祉サービスの実施に努めます。また、武力攻撃等に伴う被災（ひさい）状況について情報を収集し、市民等に対して正確かつ積極的な情報提供に努めます。

石油コンビナートを抱える市では、周辺地域を含むこの地域で武力攻撃等による災害が発生した場合、より安全性に配慮（はいりょ）し、地域特性に合った適切（てきせつ）な対処を行う必要があります。そこで、市では、防災体制について定めている「大阪府石油コンビナート等防災計画」との連携を保ちながら、周辺の市民等の避難など、必要な措置を実施します。

国民（こくみん）（緊急対処（きんきゅうたいしょ））保護措置（ほごそち）を実施（じっし）していく上（うえ）で、どんなことに留意（りゅうい）しているのですか？

もしも武力攻撃等事態が起こった場合には、市では、国民保護法やこの計画に基づいて、これらの措置を的確（てきかく）かつ迅速に実施する必要がありますが、その際には、次のような項目に、特に留意しています。

措置の実施にあたっては、日本国憲法（にほんこくけんぽう）の保障（ほしょう）する国民の自由と権利（けんり）を最大限（さいだいげん）に尊重します。救援等の措置において、国民の自由と権利に制限（せいげん）が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行います。

これらの措置の実施に伴う損失補償（そんしつほしょう）、措置に係る不服（ふふく）申し立てや訴訟（そしょう）その他市民等の権利・利益の救済に係る手続きを、できる限り迅速に処理するよう努めます。

措置の実施にあたっては、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人その他特に配慮を要する人の個性や生活状況に応じた、きめ細かな保護について留意します。
　また、この計画の保護の対象者の国籍は問わないことを認識し、国際的な武力紛争に適用（てきよう）される国際人道法を的確に実施します。さらに、男女共同参画（だんじょきょうどうさんかく）の視点（してん）に基づく計画の推進に努めます。

これらの措置の実施に従事する人や要請に応じて措置の実施に協力する人の安全の確保には十分配慮します。

この計画（けいかく）の中（なか）で、市民（しみん）やボランティアにはどのようなことが期待（きたい）されているのですか？

阪神（はんしん）・淡路大震災（あわじだいしんさい）では、大規模災害時（だいきぼさいがいじ）の初動対応における自主防災組織やボランティアの役割の重要性が指摘されました。こうした自主的な防災活動は、この「堺市国民保護計画」の推進においても、住民の避難や被災者の救助などの局面（きょくめん）において、十分活かされるべき大切なことです。

自主的な防災組織やボランティアなどによる市民等の協力としては、次のような活動があります。

〈1〉住民の避難や被災者の救援の援助
〈2〉消火活動、負傷者の搬送（はんそう）又は被災者の救助の援助
〈3〉保健衛生の確保に関する措置の援助
〈4〉避難に関する訓練（くんれん）の参加

中でも、災害時要援護者への警報など情報伝達や避難誘導において、重要な役割を果たすことが期待されています。
　たとえば、自ら避難することが困難な在宅者の避難誘導について、市は、事前に把握した情報等に基づき、社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）、民生委員（みんせいいいん）・児童委員（じどういいん）、介護保険事業関係者（かいごほけんじぎょうかんけいしゃ）、障がい者団体等や、自主防災組織、自治会等の地域住民の自発的な協力を得ながら、実施します。

地域（ちいき）で取（と）り組（く）む災害時要援護者対策（さいがいじようえんごしゃたいさく）

• 避難路は車椅子でも通れるか。
• 放置自転車などの障害物はないか。
• 目や耳の不自由な人や、外国人向けの警報や非難の伝達が確立されているか。

• 災害時要援護者の参加できる防災知識や講習会の開催。

日常、非常時、被災後の支援方法や体制を明確にしておきましょう。

（例）

• 日常の連絡役
• 非常時の救援者
• 救援者不在の場合の救援者
• 被災後の支援者

• 地域社会で共生していく住民同士として、支援活動を推進するようにしましょう。

市民（しみん）やボランティアの協力（きょうりょく）は、法律（ほうりつ）で義務付（ぎむづ）けられているのですか？

措置の実施のため必要があるときは、国民保護法の規定により、市民やボランティアに対し、必要な援助について協力を要請（ようせい）しますが、この場合の協力は、自発的な意思（いし）にゆだねられるものであって、その要請が強制（きょうせい）されるようなことがあってはなりません。
　また、市では避難や救援などにおいて市民等の自発的協力が得られるよう、平素から広報・啓発等（けいはつとう）に努めます。

　上記（じょうき）のマークは、1949年8月12日のジュネーヴ諸条約（しょじょうやく）の国際的（こくさいてき）な武力紛争（ぶりょくふんそう）の犠牲者（ぎせいしゃ）の保護（ほご）に関（かん）する追加議定書（ついかぎていしょ）（第一追加議定書（だいいちついかぎていしょ））の中（なか）で定（さだ）められている国際的（こくさいてき）な特殊標章（とくしゅひょうしょう）で、国民保護措置（こくみんほごそち）に関係（かんけい）する仕事（しごと）や協力（きょうりょく）を行（おこな）う人（ひと）、そしてそれらに使用（しよう）される場所（ばしょ）や車両（しゃりょう）、船舶（せんぱく）、航空機等（こうくうきとう）を見分（みわ）けるために使用（しよう）することができます。

平成19年7月　発行
編集・発行　堺市総務局危機管理室
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