堺がめざす「新たな学校」

　堺市では、総合教育会議において、令和3年度から現在の教育の課題や国の動向を踏まえながら「新たな学校のあり方」について議論してきました。
※総合教育会議での議論の内容については「総合教育会議」のページからご覧になれます。

　これからの子どもたちは、Society5.0時代、人生100年時代の到来、グローバル化の進展、人口減少の進行など、急激に変化する時代を生きていくことになります。
　学習指導要領では、急激に変化する時代を生きる子どもたちに必要な資質・能力として、実際の社会や生活で生きて働く「知識・技能」、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」、学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の3つが示されており、堺市においてもこれらの資質・能力の育成をめざします。　

(文部科学省 新学習指導要領解説資料一部改変)

　現在、学校教育では、新型コロナウイルス感染症対応や、学力向上、いじめ・不登校対策、教員の働き方改革など、喫緊に対応が必要な課題を抱えています。課題の解決に向けて、短期的には各課題に対する個別対応に取り組み、合わせて中期的かつ総合的な対応として、学校を自立させ、教職員のマンパワーを最大限に活用することができる仕組みを構築し、学校そのものの改革を推進し、学校教育の質を高めていきます。

　急激に変化する時代を生きる子どもたちに必要な資質・能力を育み、子どもたちの可能性を引き出すため、これからの堺の学びとして、「令和の日本型学校教育」である多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく育成する「個別最適な学び」と子どもたちの多様な個性を最大限に生かす「協働的な学び」の一体的な充実をめざします。
　そのため、学級集団と学習集団を区別した新たな授業形態と進化した一斉授業のベストミックスをめざす「授業の改善」、義務教育9年間を見通した小中一貫カリキュラムのもとで系統性と連続性を意識した「カリキュラムの改善」、これらの改善を支えるために、学校群にヒト・モノ・カネの裁量権限を拡大することで自立したマネジメントを行う「学校群を中心としたマネジメント」に取り組みます。

※学校群：中学校区を構成する小・中学校のこと

　授業の改善、カリキュラムの改善による個別最適な学びと協働的な学びの実現、それらを支える学校群を中心としたマネジメント体制の構築に向けたスケジュールは次のとおりです。

◆令和4年度（2022年）
　制度設計
◆令和5～6年度（2023～2024年）
　モデル実施、制度構築
◆令和7年度（2025年）
　実施

　令和5年度のモデル実施に向けて、次の5中学校区の小・中学校を新たな学校マネジメントモデル学校群に選定しました。今後、各モデル学校群で「授業の改善」「カリキュラムの改善」と、それらを支える「学校群を中心としたマネジメント」に資する取組の検討を進めていきます。

新たな学校のあり方の概要や、よくある質問とその回答をまとめたリーフレットを作成しました。