利用料金（減免など）について

更新日：2026年4月1日

基本利用料について

各施設の定める基本利用料は、1時間あたり300円程度です。
300円の場合、利用時間が30分単位の場合は、30分あたり150円です。
（例）1日2時間30分利用の場合の基本利用料： 300円+300円+150円=750円
※基本利用料のほかに、利用施設によって、給食費・おやつ代、実費徴収（教材や行事などにかかる費用）がかかる場合があります。事前に各施設にご確認ください。

基本利用料の減免

市民税所得割額などに応じた基本利用料の減免（※）があります。減免は申請に基づき判定します。
※利用施設によって、基本利用料および減免額が異なります。詳細は利用施設にお問い合わせください。

減免対象世帯	提出が必要な書類
生活保護を受給している世帯	生活保護を受給していることが証明できる書類（生活保護受給者証明書など）
市民税非課税世帯	課税状況の分かる書類（税額の決定通知書など）※ ※1月1日時点の居住地の市区町村が発行【令和8年4月から令和8年8月の利用】　令和7年度（令和6年中）分の課税状況を証明するもの（令和7年1月1日時点）【令和8年9月から令和9年3月の利用】　令和8年度（令和7年中）分の課税状況を証明するもの（令和8年1月1日時点）
市民税所得割額77,101円未満の世帯（所得割額は税額控除前の金額）	課税状況の分かる書類（税額の決定通知書など）※ ※1月1日時点の居住地の市区町村が発行【令和8年4月から令和8年8月の利用】　令和7年度（令和6年中）分の課税状況を証明するもの（令和7年1月1日時点）【令和8年9月から令和9年3月の利用】　令和8年度（令和7年中）分の課税状況を証明するもの（令和8年1月1日時点）
ひとり親世帯	・児童扶養手当の証書・ひとり親家庭医療医療証・上記書類が手元にない場合は、ひとり親であることを証明する書類（戸籍謄本など）
障害等を有する世帯員がいる世帯	障害等を有することが確認できる下記のいずれかの書類（対象となる世帯員には、利用対象のこどもを含みます）・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・特別児童扶養手当の受給が確認できる書類・障害基礎年金の受給が確認できる書類

市民税所得割額の算定について

基本利用料の減免判定にかかる市民税所得割額は、世帯の扶養義務者のうち、父母及び生計主宰者(※)である祖父母の市民税額の合計に基づき決定します。
※生計主宰者とは、以下の項目を総合的に勘案し判断します。
・　お子さんを税法上の扶養親族としている。
・　お子さんを健康保険上の扶養親族としている。
・　世帯の中で収入および課税額が最も多い。
　ただし、算定にあたり、調整控除以外の税額控除（住宅借入金等特別控除や寄付金控除など）は適用されません。
　平成30年度から、指定都市のみ、市民税所得割の税率が6％から8％に変更されました。なお、減免の決定は、変更前の6％の税率で計算します。

利用料の減免対象の算定根拠となる市民税の対象年度は、4月～8月、9月～翌3月で異なります。そのため、9月以降で基本利用料の免除状況が変更となる場合があります。

市民税対象年度
基本利用料	令和8年4月～令和8年8月	令和8年9月～令和9年3月
市民税	令和7年度　市民税所得割（令和6年1月～12月の所得）	令和8年度　市民税所得割（令和7年1月～12月の所得）