令和5年度監視指導計画の実施状況について

　本市では、食に対する安全と安心を確保するため、食品衛生法第24条の規定により、市民の皆様の意見を取り入れて令和5年度堺市食品衛生監視指導計画（以下、監視指導計画）を策定し、食品関係施設への監視指導や食品の収去検査等を実施しました。
　このたび、令和5年度の監視指導の実施結果をとりまとめましたので、お知らせします。

　監視指導計画に基づき、食品関係施設の監視指導を行いました。不適正事項を発見した施設には改善指導を行い、衛生確保を図りました。

　市内で製造、流通している食品等367検体について検査を実施しました。その結果、規格基準に適合していない違反食品が1検体、（旧）衛生規範等に不適合である食品5検体を発見し、原因施設に対して改善指導を行いました。

　令和5年の食中毒の発生件数は7件、患者162人（死者0人）でした。調査の結果、原因と断定された施設に対し営業停止や改善指示書の交付などの措置を行い、再発防止を指導しました。
　また、他自治体からの食中毒（疑いを含む）依頼調査（原因施設が他自治体等で調査対象者が10人以上）はありませんでした。

　規格基準違反や腐敗、異物混入等が認められた食品については、市内の原因施設（関連施設を含む）に対し必要な措置を講じました。

　食品への異物混入、不衛生な食品への取扱い等の相談については、すべて原因究明のための調査を行い、原因施設に対しては再発防止を指導しました。

　広く市民に食品衛生知識の普及を図るために、市内イベントやパネル展示等で食中毒予防キャンペーンを行いました。

　消費者や食品等事業者への食品衛生知識の普及を目的として、YouTubeへの動画配信の他、講習会等を以下のとおり実施しました。食品衛生についての情報を提供するとともに、受講者からの疑問や要望について積極的に意見交換を行うことにより、リスクコミュニケーションの推進を図りました。

　食品衛生課ホームページ、ソーシャルネットワークサービス（SNS）及び広報さかいへの掲載により食中毒予防や食品の安全性確保に関する情報提供を行いました。令和5年度はSNSに計13回投稿し、食品衛生課のホームページ全体へのアクセス数は月平均約88,256回でした。

　食中毒による被害を防止するため、関連する業界団体に対して注意喚起の啓発文書の送付を行いました。令和5年度は「給食施設における食中毒防止の徹底について」の文書を1回、「ノロウイルス食中毒予防の徹底について」の文書を1回送付しました。

　施設の衛生管理を担う食品衛生責任者を対象とした集合型の食品衛生責任者実務講習会を1回開催し、33人が受講しました（再掲）。また、同内容のe-ラーニング資料をホームページで公開するとともに、YouTubeでの動画を配信しました。
　講習会や動画配信、リーフレットの配布等を通じて、食品等事業者が自らHACCPに沿った衛生管理の制度化に伴う取組を進めるための知識を深めることができるよう支援しました。

　食の安全安心及び食品衛生意識の向上を図ることを目的として、食品関係施設で衛生管理の優れた施設に対して、食品衛生優秀施設の標識を交付しています。令和5年度は160施設を優秀施設として認定しました。
　また、特に優秀な施設、もしくは食品衛生協会組織の強化ならびに事業の推進に尽力した方を、大阪府知事表彰、日本食品衛生協会会長表彰に推薦しました。

　食品衛生法や食品表示法の規定に違反し、又は違反する恐れがある場合に、事業者がその食品等を回収する時は、保健所に届け出ることが義務付けられています。令和5年度は事業者からの回収の届出は14件でした。