RSウイルスワクチン接種について
更新日:2026年3月24日
令和8年4月1日より、「妊娠28週0日から36週6日までの妊婦の方」へのRSウイルスワクチンの予防接種が、予防接種法に基づく定期接種の対象になりました。
RSウイルスについて
RSウイルスは小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、生後1歳までに50%以上が、2歳までにほぼ100%の乳幼児がRSウイルスに少なくとも1度は感染するとされています。
感染すると、2から8日の潜伏期間ののち、発熱、鼻汁、咳などの症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が出現します。初めて感染した乳幼児の約7割は軽症で数日のうちに軽快しますが、約3割では咳が悪化し、喘鳴(ゼーゼーと呼吸しにくくなること)や呼吸困難、さらに細気管支炎の症状が出るなど重症化することがあります。
定期接種の対象者とスケジュール
対象者
接種時点で、妊娠28週0日から36週6日までの妊婦の方
※過去の妊娠時に組換えRSウイルスワクチン(母子免疫ワクチン)を接種したことのある方も対象になります。
対象期間(妊娠28週0日から36週6日)以外に接種される場合は任意接種となり、接種費用は全額自己負担ですのでご注意ください。
※ワクチンの用法として、24週~36週の方に接種可能とされていますが、臨床試験において、妊娠28週0日から36週6日までに接種した場合に有効性がより高い傾向が認められ、定期接種の対象者として「妊娠28週0日から36週6日までの妊婦の方」と定められています。 (重症例に対する有効性は24週~27週43.7%、28週~31週88.5%、32週~36週76.5%)
接種スケジュール
妊娠28週0日から36週6日までの間に1回接種
※接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないことから、妊娠38週6日までに出産を予定している場合は医師に相談してください。
定期接種に使用するワクチン(母子免疫ワクチン)
生まれたばかりの乳児は免疫の機能が未熟であり、自力で十分な量の抗体をつくることができないとされています。母子免疫ワクチンとは、妊婦が接種すると、母体内が作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることができるワクチンです。
RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンとして組換えRSウイルスワクチン(ファイザー社のアブリスボ®)があります。
なお、組換えRSウイルスワクチンのうち、アレックスビー®(GSK社)は母子免疫ワクチンとして用いることはできません。
ワクチンの効果と副反応
効果(有効性)について
妊婦の方が妊娠中に接種することにより、出生後の乳幼児のRSウイルス感染による下気道感染症(肺炎・気管支炎等)に対する予防効果が認められています。
| 有効性(※1) | ||
|---|---|---|
| 生後90日時点 | 生後180日時点 | |
RSウイルス感染症による |
6割程度の予防効果 | 5割程度の予防効果 |
RSウイルス感染による |
8割程度の予防効果 | 7割程度の予防効果 |
※1 妊娠24週~36週の妊婦を対象としています。
※2 医療機関への受診を要する気道感染症を有するRSウイルス検査陽性の乳児で、多呼吸、SpO2 93%未満、高流量鼻カニュラまたは人工呼吸器の装着、4時間を超えるICUへの収容または無反応・意識不明のいずれかに該当と定義しています。
副反応について
重大な副反応としてショック、アナフィラキシーがあります(いずれも頻度不明)。
その他の副反応は以下のとおりです。
| 10%以上※ | 10%未満※ | 頻度不明 | |
|---|---|---|---|
局所症状 |
疼痛(40.6%) | 紅斑、腫脹 | |
| 免疫系 | 発疹、蕁麻疹 | ||
| 精神神経系 | 頭痛(31.0%) | ||
| 筋・骨格系 | 筋肉痛(26.5%) |
※臨床試験において、電子日誌及び症例報告書により母親参加者から収集した副反応の発現割合
その他の詳細については、こちらから遷移先の添付文書をクリックし、ご確認ください。
接種を受けられない方や注意が必要な方
接種を受けられない方
以下の方は接種を受けることができません。
・この予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがある方
・その他、予防接種を行うことが不適当な状態にあると医師が判断する方
また、以下のような場合は接種を受けることができませんので、治ってから受けるようにしてください。
・発熱している。
・重篤な急性疾患にかかっている。
接種に注意が必要な方
以下の方は接種にあたって注意が必要なので、あらかじめ医師に相談してください。
・心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する方
・これまでに、予防接種を受けて2日以内に発熱や全身の発疹などのアレルギー症状があった方
・けいれんを起こしたことがある方
・免疫不全と診断されている方や、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
・組換えRSウイルスワクチン(母子免疫ワクチン)の成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方
・妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に判断された方や、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方
・血小板減少症や凝固障害を有する方、抗凝固療法を実施されている方
実施協力医療機関で接種する場合
実施協力医療機関で定期予防接種を受けようとするときは、医療機関にあらかじめ電話等で予約し、接種日時を確認してください。接種当日は、以下のものを持参してください。
・お子さんの母子健康手帳
・被接種者(妊婦の方)のマイナンバーカードなど本人確認書類
予診票は医療機関に配置しています。
実施協力医療機関につきましては、以下からご確認ください。
実施協力医療機関以外で接種する場合
上記の実施協力医療機関以外で定期接種を受ける場合は、堺市が発行する「予防接種実施依頼書」が必要です。 事前に「予防接種実施依頼書」の交付を受けてください。
予防接種実施依頼書の発行には一定の期間を要するため、医療機関に電話等で予約する際は、余裕をもって接種日時を予約してください。接種当日は、以下のものを持参してください。
・お子さんの母子健康手帳
・被接種者(妊婦の方)のマイナンバーカードなど本人確認書類
予防接種実施依頼書について
予防接種実施依頼書は、オンラインまたは書面による申請を受付けています。
オンラインによる申請はこちら。
書面による申請をご希望の場合は、下記申請先までご連絡ください。
依頼書発行にかかる期間の目安
オンラインによる申請:申請を受付けてから2週間程度
書面による申請:申請を受付けてから3週間程度
申請先:〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号本館6階 堺市保健所 感染症対策課(Tel 072-222-9933)
実施協力医療機関以外で接種する場合の費用助成について
接種前に予防接種実施依頼書の発行申請を行っていただき、本市からの予防接種実施依頼書の発行を受けたうえで、接種された方に対し、予防接種費用を助成します。
実施協力医療機関以外で接種する場合は接種費用を一度ご負担いただき、後日下記の申請の流れに沿って費用の助成(還付)を行います。なお、助成金額には上限があり、接種費用が助成金額の上限を上回る場合、差額はご本人様の負担となりますので、ご了承ください。
費用助成の上限金額については、近日掲載いたします。
予防接種実施依頼書なしで接種した場合には、費用助成の対象となりませんので、ご注意ください。
申請窓口
費用助成の申請はオンラインまたは書面による申請を受付けています。
オンラインによる申請や書面による申請に必要な書類は準備ができ次第掲載いたします。
書面による申請を希望される場合は、下記申請先の窓口または郵送にてご提出ください。
申請先:〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号本館6階 堺市保健所 感染症対策課
申請の流れ
オンラインの場合
(1)電子申請システムにて必要な書類等をご提出ください。
(2)後日、市から助成決定通知書を申請者にオンラインで交付します。
(3)電子申請システムにて請求書をご提出ください。
(4)指定された口座に、助成決定額を振込みます。
書面の場合
(1)申請に必要な書類等をご提出ください。
(2)後日、市から助成決定通知書と請求書(様式)を申請者に郵送します。
(3)郵送された請求書に必要事項を記載し、申請窓口までご提出ください。
(4)指定された口座に、助成決定額を振込みます。
申請に必要な書類等について
・堺市定期予防接種費用助成申請書(書面による申請の場合のみ)
・医療機関発行の領収書またはその写し(原則返却いたしませんのでご注意ください。)
※領収書に、被接種者の氏名、接種した予防接種の名称、金額内訳の記載がない場合は、別途明細書が必要となります。
・接種記録のある箇所の母子手帳の写し(接種済証等でも可能です。)
・指定した振込先の口座が確認できるもの(通帳等)の写し
(振込先の口座は、申請者の方の名義の口座にしてください。)
※請求書については、別途助成決定通知書と併せて申請者あてに郵送します。
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このページの作成担当
健康福祉局 保健所 感染症対策課
電話番号:072-222-9933
ファクス:072-222-9876
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階
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