令和7年度　第1回障害児支援専門部会（令和7年9月22日開催）会議内容

令和7年9月22日（月曜）　午前10時00分から午前12時00分

堺市役所　本館3階　第2・3会議室

岡田委員、小田委員、甲斐委員、川本委員、木曽委員、永吉委員、藤井委員、毛利委員

（1）ロードマップについて
（2）重点検討項目の進捗状況について
（3）通園・通所状況について
（4）実態把握（第40回）の報告及び実態把握（第41回）の実施について

○事務局からの説明（要旨）

• 令和7年度ロードマップ（案）について提示した。

○委員からの主なご意見（要旨）

• ロードマップ上「切れ目ない支援」を、「途切れない支援」に修正した趣旨は。

○事務局からの説明（要旨）

• 「切れ目のない」の「目」という漢字の表記を無くすため、「途切れない」として修正した。

児童発達支援センターの機能強化

○事務局からの説明（要旨）

• 児童発達支援センターにおける機能強化の現状について報告。

○委員からの主なご意見（要旨）

• 支援機関が増える中、保護者は相談先や継続的に関わる機関が分かりにくくなっており、より一層の連携が求められている。
• 養護者虐待の問題の根本は幼児期にも関連しており、幼児期における保護者支援を含めた早期環境整備が重要であるなど総じて保護者に焦点を合わせた支援について検討できないか。
• 障害特性のある保護者が学びたいという気持ちをもっていることは確かであり、現代の生活リズムに合わせたセミナー等の開催が求められる。
• スーパーバイズとして障害児通所支援事業所との交流会など実施しているが、まだ参加者に偏りがある。アウトリーチでのスーパーバイズも必要では。

学齢期支援の充実

○事務局からの説明（要旨）

• 自立を育む特別支援教育の推進に向けた主な取組み内容について説明
• 小中学校における特別支援教育の各種推移について説明
• 教育と福祉の連携の推進についての取り組み状況の説明
• 行動障害のある児童の支援体制の構築について説明

○委員からの主なご意見（要旨）

• 教育現場の先生の質の向上のための取り組みの現状を教えてほしい。
• 教育庁が開始したリーディングスタッフの派遣と堺市教育委員会の連携はどうなっているのか聞きたい。
• 教育と福祉の連携になぜ家庭が入らないのか。
• 強度行動障害の体制整備事業について障害児を支援している事業所も入れていくことで分厚くしていってほしい。

○事務局からの回答（要旨）

• 支援学校のセンター的機能の中で外部専門家の派遣による指導助言、また支援学校の特別支援コーディネーターによる指導助言を行っている。
• 支援学級の担任を対象とした研修等も開催し参加してもらうことで専門性の向上を図っている。
• 教育と福祉と家庭の連携について、まずは現状を把握し教育と福祉の連携をしていく中で保護者の意見などもふまえていくことを重要と受け止め検討していく
• 強度行動障害の体制整備事業について予防的な観点もふまえ協議していく。

家族の社会的支援の充実

障害児支援体制の整備と推進

○事務局からの説明（要旨）

• 現状の取り組み状況について説明

○委員からの主なご意見（要旨）

• 保護者が朝起こすことができない、学校まで付き添うことが困難など、家庭の状況により登校が難しくなるケースなど登校支援についての相談はあがってきているのか。
• 放課後等デイサービスにおける「個別サポート加算3」に不登校支援が追加されたことにより、不登校の状況を福祉側でも把握できるのでは。
• 発達特性に伴う繊細さ、感覚過敏、対人関係のストレス、知的には高い能力を持つものの、環境適応が難しいなど、障害特性は　不登校と密接に関連している。このため、不登校支援は一般教育の枠組みにとどめず、特別支援教育の視点と一体的に検討することが必要である。

○事務局からの説明（要旨）

• 令和6年度の通園・通所状況について、各園で独自に把握している障害児は合計1,635人であったことを説明

○事務局からの説明（要旨）

• 就学前障害児の実態把握（第40回）の集計結果を報告

○委員からの主なご意見（要旨）

• 行動面で困っている地域園へ保育所等訪問支援が入っているかどうかで困り感がかわるのかどうかなど比較できればよいのでは
• 保護者交流の少なさが課題であると感じた。

以下、その他委員ご意見（要旨）

人口減少により入園は可能であるが、専門的な支援が不足しているといった状況が見られ、受入れと支援の専門性との間にギャップが生じていることも課題となっている。