令和2年度 第5回障害福祉計画策定専門部会（令和2年12月8日開催）

令和2年12月8日（火曜）午前10時から午前12時

堺市産業振興センター　5階 会議室1

猪井委員、岩本委員、大井委員、北村委員、舘野委員、玉木委員、萩原委員、狭間委員、藤原委員、
松端委員、丸野委員、森委員、小田（多）委員、川辺委員、小村委員、土屋委員、野村委員

1人

(1) 第6期堺市障害福祉計画・第2期堺市障害児福祉計画（素案）について
(2) 今後のスケジュールについて
(3) その他

（1）第6期堺市障害福祉計画・第2期堺市障害児福祉計画（素案）について
　事務局から、資料1、補足説明資料の説明。
　網掛けで示している第1回～4回会議での意見を踏まえた変更箇所等及び新たに示す第5章、第6章について説明。
（委員）　訪問系サービスの今後の方策（11ページ）の4つめの国への働きかけについて、「継続的に」という文言は、夜間や早朝の時間帯などのヘルパー派遣がなかなか進んでいない現在の状況を継続してという風に捉えられてしまうのではないか。「これまで以上に」と分かるよう記載してほしい。
（事務局）記載を検討する。
（委員）居住系サービスの今後の方策（17ページ）の2つめの日中サービス支援型共同生活援助について、「暮らしの1つの場として」という文言は追記されたが、まだ強調されていると思う。他にも重度化・高齢化に対する取組があると思うので記載してはどうか。
（事務局）意図が伝わるよう記載方法を検討する。
（委員）38ページの「障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築」の活動指標の中に、研修へ市職員が参加する人数との記載があるが、この研修に手話講習会は入っているか。手話言語条例ができており、手話で多少の日常的なやりとりができる職員を増やしていくということは堺市として大事なことだと思う。
（事務局）本市では、全庁職員を対象としたコミュニケーション研修や、区役所の窓口職員を対象とした手話研修を実施している。これらの研修も実績に反映させていきたい。
（委員）　取組の基本方針（4ページ）の自己決定権の尊重について、自分の思いを率直に伝えられない方に対して、色々な方向から支援者が提案をしながら自己決定をしていく。難しいが、福祉に関わる職員にとってそのような力は必要。相談支援等に具体的な取組を入れられないか。
（事務局）　意思決定支援はご意見のとおり相談支援にとって大事な部分であるが、具体的な方策を入れることは難しくご意見として今後の参考にさせていただく。
（委員）37ページの「地域生活支援拠点等の整備及び運営状況の検証及び検討」について、「活動内容・実績」という活動指標になっているが、地域生活支援拠点のイメージがわかない。活動指標に具体的な内容を入れられないか。
（事務局）活動指標の内容は、国の指針に合わせて記載しているが、堺市障害者施策推進協議会の本会で進捗管理を行う際には、5つの機能の各事業について実績をお示ししさせていただく。
（委員）計画の評価の際には、見込量とどう違っていたかという数字のみの評価ではなく、しっかり分析し、数字から見えてくることも押さえられる評価をしていくべきである。
（委員）　38ページの「相談支援体制の充実・強化等」の活動指標3点について、具体的な内容を教えてほしい。
（事務局）1つめは、障害者基幹相談支援センターが事業所と一緒に訪問するなど、相談支援事業所に対する援助を行う件数。2つめは人材育成として、新任相談支援専門員を対象としたサポート事業や、初任者研修及び現任研修における堺市で行う勉強会の実施回数を想定している。3つめは、サポート事業とその他地域向けの研修の実施回数となっている。
（委員）相談支援については、現在実施していることを確認するだけではなく、充実・強化するために何か考えていってほしい。
（委員）資料編に掲載予定の障害者手帳所持者数等の中には指定難病や小児慢性疾患の数も入るのか。また、1～2ページに、難病が障害者に含まれるという内容の文章を入れてほしい。
（事務局）　第6章の資料編には、第1回会議で参考資料として提示した表を盛り込む予定であり、指定難病受給者証の所持者数、小児慢性特定疾病医療受給者証の所持者数も入っている。また、難病患者が対象となっていることが分かるよう、第1章に対象者を盛り込むよう検討したい。
（委員）成果目標の「工賃の向上」について、どういう活動をされているのか具体的に教えてほしい。
（事務局）本市では、各部署から障害者作業所に対して優先的に物品等の調達ができる障害者優先調達方針の仕組みを設けており、受注の機会を増やす取組をしている。また、健康福祉プラザ内に授産活動支援センターを設置し、市や企業からの発注をまとめ、事業所とのマッチングを進めている。さらに、作業所が加盟するパッセネットワークにおける常設店やバザーへの支援により全体的な工賃の向上を図っている。
（委員）社会福祉法が今年度6月に改正され、障害の有無や、年齢に関係なく、包括的、重層的に相談支援を行っていくことが謳われており、市町村はそれに基づいて今後相談支援の体制整備をしていかなければならない。上位計画となる地域福祉計画に今後盛り込むことになるため、障害の分野についても触れておく必要があると思う。

（2）今後のスケジュールについて
　事務局から、資料2の説明
（部会長）今回の会議で出た意見の反映や、パブリックコメントまでに修正箇所が生じた場合は、部会長に一任でよいか。
（各委員）異議なし