令和2年度第3回障害福祉計画策定専門部会（令和2年10月16日開催）

〔第2回会議関連の報告〕
　第2回会議において、次回会議で回答するとした3点（特例子会社で雇用されている障害者の数、堺市役所における障害者雇用、障害者別の見込量）について、事務局から、第2回部会関係資料1，2-1，2-2，3-1，3‐2で説明
（1）成果目標の確認について
　事務局から、資料1の説明
（委員）保育所等訪問支援について、目標が7箇所に対して現在5箇所である理由と、ろうの児童のための施設について教えてほしい。
（事務局）現計画と同じく、各区に1箇所の設置を目標にしている。この事業は、保育所のほか学校等に指導に回る事業であるが、達成できていない理由としては、技術を持った職員がいる事業所がまだ少ない点と、制度の周知がまだ十分でないことだと考えている。また、ろうのお子さんの施設についての質問だが、平成24年の児童福祉法の改正までは障害種別ごとに施設があったが、法改正以降は、障害種別にかかわらず、全てのお子さんに対して事業が行われるという体系になっている。
（2）相談支援等の見込量について
　事務局から、資料2の説明
（委員）計画相談支援について、平成30年度から令和元年度は利用者実数で577人増えている。要因は、相談支援専門員が増えたからか、1人当たりの対応人数が増えたからか。
（事務局）事業所や相談支援専門員が増えているほか、基幹相談支援センターにおいても必要に応じて計画支援につなぐ取組をしている。そういったことが要因となっていると考える。
（委員）相談支援専門員は何人増えているのか。
（事務局）平成30年度から令和元年度で12人、令和元年度から令和2年度で24人増えている。
（委員）今後の方策に、新規の相談支援専門員の増員に努めると記載があるが、80％を達成するには、あと何人の相談支援専門員が必要だという事を考えて、しっかり取り組んでほしい。
（委員）今後の方策として、新たにできた主任相談員の役割を明確にしていく必要があると思う。
（委員）特に精神疾患のある方は不安定になることがある。相談支援専門員は、よく状態を把握して本人に寄り添う支援をしてほしい。
（委員）たとえば家族が病気になったとか、サービスに関係ないことも相談支援専門員に相談する。寄り添ってくれる相談支援専門員は色々な関係機関に連絡をしたり、一緒に説明を聞いてくれるが、そこは報酬に反映されない。相談支援の報酬体系の見直しが必要と思うが、国へ働きかけても変わらない。新たな増員や育成のシステムを考えた方がよいと思う。
（委員）基幹相談支援センターにおいて、新任の相談支援専門員向けのサポート事業を実施している。今年度からは、現任者研修の一端を地域で担う仕組みもできている。堺市では、たくさんの方が主任相談支援専門員となり、それらの事業を担ってくださっている。関係機関が連携し、相談支援専門員が活動しやすいような仕組みを少しずつ作っていきたいと思っている。
（委員）視覚障害の方は、計画相談支援を利用せずに、セルフプランを自分でまとめている人が多い。制度を知らない方もあるので、周知徹底が必要と思うが市としてどうか。
（事務局）　視覚障害の方の相談員の充実について、貴重なご意見として今後に生かしていきたい。
（3）居住系サービスの見込量について
事務局から、資料3の説明
（委員）行動障害のある方が暮らすグループホームを建てるには、環境を整えるための費用がよりかかる。グループホーム頼みでは地域生活が本当に支えられるのかなという思いがある。施設入所は減らすという方針か。
（事務局）国の方針等で施設からの地域移行が示されている。それを踏まえて、堺市においても地域移行を進めている。グループホームを新たに建設すると費用も高く、また手厚い支援が必要な方もおられる。そのため本市では、国の補助金を活用してグループホームを建設する際に本市独自の上乗せ加算を行い、少しでも事業者負担を軽減している。運営についても重度障害の方の受け入れに対して手厚い支援ができるよう職員配置に要する経費に対する補助を行っている。
（委員）町の中に建てるだけでは地域で生活していることにはならない。グループホームの人たちが、地域の人たちと関わっていくことで、その町で暮らしているということになると思う。
（委員）グループホームを運営する上で、医療的ケアのできる人材の確保など人員体制の課題がある。グループホームの重度障害者対応加算もあるが、拡充も望まれる。
（委員）重度重複障害で24時間介助の必要な方が生活するには、医療の整ったところが必要である。施設が無理であれば、医療の整ったグループホームの整備を進めていただきたい。
（委員）今後の方策の2つめは、重度になった方はみんな日中サービス支援型グループホームに入居するような記載になっているので、候補の1つとしてあるという書き方をしてほしい。またグループホームの機能強化について、「医療的ケア、強度行動障害など」と具体的に入れていただけないか検討してほしい。
（事務局）検討する。
（部会長）案件1、2も含めて意見等はないか。
（委員）成果目標の「障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築」について記載されている目標は、請求業務のエラーが多い項目や適正な指導監査になっている。支援者の質の向上が問題になっているのに、大阪府に合わせなければならないのか。
（事務局）成果目標については、大阪府の目標も、国が示した内容に準じたものとなっている。大阪府の考え方を踏まえて設定すべきであるが、何か追記することができるか事務局で検討したい。今後の方策等具体的にご意見をいただいた箇所についても、事務局で検討する。また、地域共生社会のテーマでもご意見をいただいたが、第1回の会議で示させていただいた「第2章計画の基本理念」の「3施策の方向性」において、まず【現状と課題】で、「障害に対する理解不足、差別の解消」と記載している。それに対する【施策の方向性】として、「社会参加の促進、交流促進、障害理解の促進」と盛り込ませていただいているので、ご理解いただきたい。地域共生は、非常に大きなテーマと考えており、計画の基本理念「障害者が住み慣れた地域で、主体的に、共生、協働のもと、生き活きと輝いて暮らせる社会の実現」に基づいて、取り組んでいきたいと考えている。