令和2年度第2回障害福祉計画策定専門部会（令和2年9月25日開催）

〔第1回会議関連の報告〕
　事務局から、第1回部会関係資料1，2，3の説明
（1）訪問系サービスの見込量について
　事務局から、資料1の説明
（委員）訪問系サービスの見込に対する実績は、100％に達していなくてもニーズがなかったわけではなく、利用したいのに事業所や支援してくれるヘルパーが見つからない状況があるためである。平成24年度から始まった放課後等デイサービスを利用している児童が大変多い現状があり、18歳以降は、その多くが居宅介護を利用するものと思われる。事業所の増加とヘルパーの育成が大事である。
（委員）単身の重度障害の方の場合、夜間にヘルパーを派遣してもらえる事業所がなかなか見つからず、10箇所位契約をしている方もいる。急な変更で代替のヘルパーが見つからず何度も連絡が必要なこともあると聞く。実際のニーズは多いと思う。
（委員）行動援護は、見込量より実績が多くなっているが、どのように分析しているのか。また、今後の方策に、行動障害のある方への支援に必要な研修について、大阪府との連携の記載があるが、どのような形で考えているのか。
（事務局）サービスを担う事業所が最近増えてきたことで、利用実績が増えており、当時はそれを加味することができなかったと考える。また、都道府県で行う行動援護の従事者養成研修について、本市でも事業所がより専門的な支援ができるよう研修情報を収集し、事業所へ提供することを考えている。
（委員）本人に寄り添う支援であるべきが、精神疾患を持つ方に対して、体調や特性を考えずに頑張ることを強要するようなヘルパーもいる。職員のスキルアップが本当に必要。大阪府との連携だけでなく、堺市独自でも考えてほしい。
（事務局）堺市においても、事業所内での人材育成に活用できるよう、居宅介護事業所の主に管理者を対象とした研修を実施している。
（委員）高次脳機能障害の方にはサービスや制度を知らない方がたくさんいる。訪問系に限らず、最初の相談にまだまだ課題があるのではないか。人材の育成、相談場所を増やす、当事者や家族の会へ情報提供や研修を行うなど、具体的に進めてもらえたらありがたい。
（委員）見込量の障害区分に難病は入らないのか。
（事務局）計画への記載は、大阪府へ報告する種別毎になっているが、難病の方の数値も含まれている。算定資料について次回の会議でお示しする。

（2）日中活動系サービス等の見込量について
　事務局から、資料2の説明
（委員）短期入所の実績について、精神障害者の利用実績はどのくらいか。
（事務局）令和元年度実績では、延べ113人、月平均10人弱の方が利用されている。
（委員）短期入所の見込に対する実績は89.4％だが、ニーズがないわけではなく、予約が取れない状況がある。また、今後の方策に、「長期利用の解消」は入っているが、これまで進んでいないのだから「引き続き」ではなく、もう少し積極的な書き方をしてもらいたい。
（事務局）短期入所の利用の現状は認識している。短期入所全体の利用は、定員に対して8割程度の利用率となっている。また、長期利用については、引続きの課題として、しっかりと取り組んでいきたい。個々の事例における分析や住まいの場の整備も必要だと思っている。
（委員）短期入所では、障害特性に対応できるスタッフがいないことを理由に断られる。特に夜間の人材も不足している状況である。利用が定員に達していないのは、人材不足であると思う。
（委員）緊急時対応事業は進んだ制度だと思うが、地域定着支援利用者の除外などの制約がある。もっと充実すると地域生活が柔軟に継続できると思うが、今後の方策には、拡大ではなく「活用」となっていることについて聞きたい。
（事務局）緊急時対応事業については実施して4年目となるため、課題についての検証を考えていたが、コロナ禍で進んでいない状況である。ご意見のように、対象者を拡大する場合、受けていただく事業者があるのかという課題もある。協力事業者や受託者と相談しながら対応していきたい。
（委員）就労定着支援の今後の方策で、障害者就業・生活支援センターの活用を図ると記載されているが、具体的にはどのようなことか。
（事務局）就労定着支援事業所では、一般就労6カ月経過後から3年間支援ができることになっている。その後、利用者が困ることのないよう、就業・生活支援センターと連携し、支援を引き継ぐことが国の通知で示されているため、それを踏まえて記載している。
（委員）就労継続支援A型事業所の見込が下がっているが、現状からの見込みか。
（事務局）就労継続支援A型事業所は、一般就労に向けた支援という福祉の側面と、雇用契約を結んで最低賃金を支払うという就労の側面、その両面をあわせ持った事業である。しかし、不適切な経営を行っている事業所が全国的に問題となり、平成29年4月に国が指定基準を改正した。賃金に見合った生産活動や質の高い支援内容が求められており、経営改善を行っている事業所や事業継続できずに廃止する事例もある。そういった現状を踏まえて見込量を算定している。
（委員）就労継続支援A型を利用する際は、実際に見学に行って、賃金に見合った仕事ができるかを見極める必要がある。利用者の働く意欲を削ぐことにならないよう、事業所の経営状況を、市でしっかりと見ていただきたい。
（委員）サービス全体として、令和2年度の見込量は、コロナの影響を加味しているのか。
（事務局）コロナの影響は加味していない。令和3年度以降の数値をコロナの影響なく見込むため、令和2年度の数値も通常で見込んでいる。
（委員）障害者の一般就労は、大企業などが作っている特例子会社に就職される方も多いと聞いたことがある。実際、障害者が特例子会社へ就職している割合はどのようなものか。
（事務局）次回会議で回答させていただく。
（委員）堺市役所で雇用している障害者数も教えてほしい。
（事務局）次回お示しさせていただく。