令和7年度第2回障害児⽀援専⾨部会（令和8年 1⽉29⽇開催）会議内容

更新日：2026年3月27日

会議内容

令和8年1月29日（木曜）　午前10時00分から午前12時00分

堺市役所　本館地下1階　大会議室東西

岡田委員、小田委員、甲斐委員、川本委員、木曽委員、永吉委員、藤井委員、毛利委員

（1）子育て支援について
（2）インクルージョン推進に向けた整理について
（3）発達等に不安のある不登校児への支援について
（4）障害児の相談支援部会の報告

○事務局からの説明（要旨）

第1回での意見を踏まえ、子育て支援については、保護者が自ら支援者としての役割を果たし、子育てに必要な情報を主体的に収集・活用できるようにすることが重要となっている。このため、保護者の心理的支援に加え、保護者の力を高めるエンパワメントの視点を強化する必要があるということを説明した。
ロードマップの施策目標を変更することを提案した。

○委員からの主なご意見（要旨）

保護者会でアンケートをとった。困ったときに相談するのは、行政ではなく家族や友人が圧倒的に多い。先輩保護者、親同士のつながりは大きな力になる。
子育て支援で重要なのは、専門的な相談だけでなく、生活の不安や不満、話を聞いてもらうということから始まる。児発センターや基幹センターでは受けられないところをどうするかも考えてもらいたい。
福祉人材の不足が深刻である。担い手の拡充とあるが、不測の中、質も求められていく。サポートやスーパーバイズ機能が今後の課題である。

○事務局からの説明（要旨）

第1回の意見を踏まえ、各機関が実施している支援や取組について連携を図りつつ、児童発達支援センターが中核機能として役割の整理を行い、行政とともにインクルージョン推進を強化する方向性を示した。
乳幼児期の巡回訪問支援と、保育所等訪問支援の整理について方向性を示した。

○委員からの主なご意見（要旨）

巡回と保育所等訪問支援の役割が明確になったと感じる。巡回が全体をみる役目であれば、サービス利用につながった子は保育所等訪問支援が引き継ぐなどの仕組みがあってもよいのではないか。
支援学校にも、保育所等訪問支援が増加してきている。ケース会議等を通じ、共に役立っていると感じる。学校に対する支援についても聞きたい。
保育所等訪問支援とあいすてーしょんの利用、支援学校の中核機能についても利用の棲み分け等課題があると感じる。
施設支援について、こども園等で施設支援を行っていた対象児がいた場合、学校に上がったときの施設同士の引継ぎも考えてもらいたい。子の状況をよく知っている支援者がいるということを学校も知ることができるようになるのではないか。

○事務局からの説明（要旨）

学校へは、あいすてーしょん（施設支援）の利用、支援学校の中核機能等がある。現行として、支援教育課への相談を経ても難しい、または時間や回数の制約がある等に対して学校からの要望で施設支援を実施している。
施設支援の利活用については認識しているが、学校の先生が、専門的な所見を聞くことで、ラベリングで終わらないことが重要と考えている。

○事務局からの説明（要旨）

不登校には多様な要因が存在しており、不登校児への支援の過程で障害が疑われる場合であっても、障害に関する支援から直ちにアプローチすることはハードルが高く、一定の時間を要するのが現状である。そのため、不登校児と支援者が継続的に相談を重ねる中で、本人や家族が必要と判断した際には、適切な支援につなぐことができる体制を構築することが重要であると示した。
また、学齢期は不登校だけでなく、さまざまな躓きがでてくる場合があるため、この点についてネットワークを強化する等の取り組みについて検討が必要な旨報告した。

○委員からの主なご意見（要旨）

仮定ということだが、不登校状態のうち、1割程度が放デイを利用しているということが分かってよかった。
学校とうまくつながりあえないことがあるため、今後福祉と教育の双方という点について、どこがイニシアチブを持つのか等、深めてもらいたい。
不登校であった方とそうでない方で、大人になってからの支援や介護の必要性が変わってくる。発達障害があって不登校になっている場合、将来的な支援にも影響してくる場合がある。
特別支援教育と、不登校の担当課、教育センターではどのような連携がされているのか、次回ご報告いただきたい。