令和4年度　第1回計画策定専門部会　会議内容

更新日：2022年11月1日

1．開催日時

令和4年10月19日（水曜）午後2時30分から午後4時30分

2．会場

堺市民芸術文化ホール（フェニーチェ堺）3階　文化交流室A・B

3．出席委員（敬称略）

岩下委員、岩本委員、大井委員、大石委員、小田多佳子委員、
北村委員、河野委員、舘野委員、種橋委員、萩原委員、藤原委員、
松端委員、森委員、川邊委員、土屋委員、桧垣委員、松永委員

4．会議次第

1 開会
2 次期障害者計画の策定に向けた検討の進め方について
3 第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の進捗状況について
4 その他
5 閉会

5．議事内容（要点記録）

部会長および職務代理の選出

部会長として松端委員を選出
職務代理として松端部会長より種橋委員を指名

次期障害者計画の策定に向けた検討の進め方について

（委員）国の動向について、長期計画が6年間というのはどういったことか。
（事務局）国資料が公開されたばかりであるところだが、福祉計画を3年から延長すること、あわせて国の基本計画を5年から6年に延長することとなっているため、今後の国の動向についても、この部会で提供していきたい。
（委員）療育手帳や精神保健福祉手帳取得者の増加について事務局の捉えは。
（事務局）精神保健福祉手帳については、制度の認知が広がっていること、発達障害が手帳の対象者となったことが要因の一つだと捉えている。
（委員）「一体的に策定する」とは。
（事務局）現在の長期計画、障害者福祉計画、障害児福祉計画をひとつにしていく。
（委員）3つの計画をひとつにまとめる法的な根拠はあるか。
（事務局）長期計画と福祉計画を一体的に策定する法的根拠はないが、現在堺市を除いた14政令指定都市が一体的に策定している。
（委員）精神保健福祉手帳の所持者について、私鉄の割引状況は。
（事務局）各鉄道会社が対応しているが、南海電鉄は割引がないと把握している。交通網の割引適用については引き続き国に働きかけていく。
（委員）国連の障害者権利条約について対日審査が実施されたが、その結果を踏まえて長期計画、福祉計画に反映させてほしい。
（委員）難病について、2024年4月より登録者証が運用されると聞いている。集計の数字も指定難病や小児慢性特定疾患をカウントしているのか。
（事務局）令和4年度からの実績については難病の項目を作成したい。表記については現在検討中。障害者等実態調査については難病の方も対象となっている。
（委員）長期計画と福祉計画を一体化することは賛成だが、長期計画の視点をおろそかにしないようにしたい。またインクルーシブ教育についても議論していきたい。

第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の進捗状況について

（委員）グループホーム内でヘルパーを併用する際に、支給決定のガイドラインが低すぎる。重度障害者の受け入れが困難となる要因では。また介護職員への喀痰吸引研修の補助を拡大することによって、医療的ケアを受けながら生活できる環境が整っていくと考える。
（委員）支給量の制限によって、当事者のやりたいことを「我慢」させてしまう。きちんと実情にそった支給決定がなされることが重要。区の担当者によって内容が変わることのないように。
（委員）地域生活支援拠点等の整備は「整備済」となっているが、面的整備を実質的に進めていくために、整備した後の検討・検証も必要ではないか。
（委員）自己決定権の尊重は、情報にどれだけ正確にアクセスできているかということ。そこに躓いている方も多い。
（委員）とぎれのない支援が重要。さまざまな社会資源を活用するなかで支援の隙間や引き継がれない事例がたくさんある。
（委員）盲ろう者通訳・介助者の派遣について、現状の制度では全く足りない。市独自のチケットを作ることはできないか。
（事務局）現行の制度の普及啓発も含め、しっかりと進めていきたい。
（委員）要約筆記について、意思疎通支援事業は令和2年度実績に比べると「増加した」となっているが、低い状態で推移しているのではないか。必要にも関わらず要約筆記自体を知らない方がたくさんいらっしゃることも考えてほしい。手話に比べて周知されていないように感じる。
（委員）重度障害者入院時コミュニケーション事業について、必要な方が利用できず、医療機関で不適切な対応を受けることがある。柔軟な制度運用と普及啓発をお願いしたい。
（委員）障害者の家族が高齢となり、支援が必要となっても、支援者でありつづける必要がある。家族支援と親亡き後の支援についても、計画に位置付けて考えてほしい。
（委員）家族支援やヤングケアラーの支援についても、一つの柱として扱いたい。
以上