令和4年度　第1回堺市障害者施策推進協議会　会議内容

令和4年8月5日（金曜）午後2時から午後4時

堺市総合福祉会館　研修室AB

稲垣委員、岩下委員、岩本委員、大石委員、小田多佳子委員、北川委員
北村委員、河野委員、愼委員、橘委員、舘野委員、種橋委員、辻本委員
西浦委員、西尾委員、萩原委員、藤原委員、松端委員、三好委員、毛利委員
森委員、八木委員、吉川委員、𠮷田委員

1 開会
2 次期障害者計画の策定に向けて
3 障害者等実態調査の実施について
4 相談支援体制のあり方の検討に向けて
5 各専門部会の委員（案）について
6 第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の進捗状況について
7 その他
8 閉会

会長および職務代理の選出

会長として松端委員を選出

職務代理として松端会長より種橋委員を指名

次期障害者計画の策定にむけて

（委 員）福祉計画の期間の延長について詳しく説明いただきたい。

（事務局）現時点で国の方針として延長する方向で検討されており、その動向を注視しながら本市においても計画の期間を定めていく。

障害者等実態調査の実施について

（委 員）アンケート調査票の「住まい」の項目について、問17は問15においてグループホームと回答した方のみの質問となっているが、質問の内容は住まい全般についてなので、グループホームに限る必要はないのではないか。クロス集計で対応できるのではないか。

（事務局）クロス集計で対応し、限定しない質問項目とできるか、バランスを加味して検討する。

（委 員）委員としてアンケートに回答してみたが、20分以上かかり、ボリュームを感じた。回収率目標の達成のために、何か働きかけが必要ではないか。また、対象年齢によっては周囲の支援者の協力を求める必要があるのではないか。災害についてはバランスよく設問されているが、福祉避難所の選択肢があるところとないところがある。載せるかどうかの理由があるのか確認したい。問54にて成年後見制度の利用を「検討している」「利用できるが利用を考えていない」理由を把握する必要があるのではないか。

（事務局）アンケートの回収率については、主旨や回答方法をまとめた動画作成やフリーダイヤルにて専用窓口の設置を検討している。対象年齢については無作為で抽出するため、年齢制限は設けていない。福祉避難所については、担当課とも調整しており、設問方法・選択肢についても検討中である。成年後見制度については、ご意見を参考にしつつ検討していく。

（委 員）視覚障害者に対して拡大版が送られてくるのか、知的障害者についてルビ版が送られてくるのか。昨今、性別について聞くと抵抗がある場合が多いので、問い合わせがあった際にきちんと対応できる準備が整っているのか。回答者の居住地について「市外」を設けているのは、どういった方を想定しているのか。問50の「差別をされたことがあるか」との問いについては、どこまでも過去の差別について答えることが出来てしまうので、「過去6年に」といったように期間を定めるほうがいいのではないか。

（事務局）視覚障害のある方については、アンケート送付の封筒に点字シールを貼付け、そのうえで、必要に応じて点字版・拡大文字版をご請求いただく形とする予定。聴覚障害者の方向けには、動画の中で手話をつけたものをご案内する。性別についてはセンシティブであることを踏まえ、選択肢ではなく、括弧書きとしている。書きたくない方については空欄でも問題ないようにする。市外については、住民票が堺市だが、市外のグループホームで生活している方も想定した選択肢となっている。問50については、ご意見を参考に検討していく。

（委 員）グループインタビューの団体について抽出方法を教えてほしい。アンケートの回答率について、知的障害者の一人暮らし、家族の高齢化等によって、気持ちが萎えてしまうと予想するが、動画やフリーダイヤルのほかに、計画相談支援事業所へ相談をすすめるなど、もう一歩進んだ支援はないか。法人用調査の問3について、雇用した人数を書くところに「派遣社員は含みません」と書いてあるが、人材不足を明確にしていくのであれば省くのはなぜか。法人用調査の問18について、設問が分かりにくいので、分かりやすくできないか。調査全体として、計画相談の事業所数が増えない原因もアンケートで明確になればいいのではないか。

（事務局）グループインタビューの抽出方法については現在検討段階である。 アンケートのボリュームについては、ご負担だと思うが、前回の調査と比較するためにも、このボリュームで実施したい。調査にはあいさつ文をつける予定なので、周囲に「相談していいんだ」という文言を入れるよう検討していく。派遣社員を含まない設問については、人材不足を派遣社員で補っているご意見もお聞きしているので、この設問かどうかは別にして把握できるよう検討する。設問が分かりにくいものについては修正していく。事業所として相談支援専門員のなり手がいないのかについては、今後の相談支援体制のあり方専門部会にて貴重なご意見として参考にする。

（委 員）アンケートはすごく大切だが、こういったことは一般市民には伝わらない。障害に対して関心がないと感じる。行政や支援者、当事者も頑張っているけれど差別はなくならない。障害者はずっと悔しい思いを抱いている。障害の関係者だけでは、次の扉が全然開けない。もっと堺市民に関心を持ってもらう取組が必要であると考えている。

（委 員）精神障害者保健福祉手帳の取得率が1.36倍と激増しているのに、身体障害者に対してのアンケートが多いように見える。もうすこし精神障害者のニーズを引っ張り上げるような質問を入れてほしい。

（委 員）高次脳機能障害について、健康福祉プラザを知っているかどうかの設問が一つだけで生活リハビリテーションセンターについての設問が全くない。以前の障害施策推進課の回答で、地域生活拠点について周知・広報に努めるとあったので、もう少し設問を工夫してほしい。またアンケートの回答について、当事者が「わからない」といったとき、支援者がそのまま「わからない」と書くのか、本人の気持ちを推し量って書くのかとても悩むことになる。そのあたりをどうすればいいかサポートあればいいのでは、と感じた。

（委 員）今年度対象者が指定難病も入ったので、調査票1ページ目の対象者にも明記してほしい。また、集計する際にも難病の項目を作ってほしい。 法人用調査の問18にも「それ以外」でもいいので、書き入れる項目が欲しい。

（事務局）対象者の部分は抜けていたため、修正させていただく。それ以外の部分も難病の方が書けるよう修正していく。

　
相談支援体制のあり方の検討について

ご意見なし

各専門部会の委員（案）について

事務局案を承認

第6期堺市障害福祉計画・第2堺市障害児福祉計画の進捗状況について

委 員）知的障害児の施設が堺市内になく、大阪府下も受け入れが難しいといわれ、かなり遠方の入所施設へ入らなければならないことが起きた場合、家庭に復帰することが非常に困難であることが、堺市の抱える大きな問題であると考えている。10年前から知的障害児の入所施設を求めているが、全く話が進まない。地域移行できないような遠方の施設に入所させるのではなく、家庭だけでは難しい部分を助けてくれる施設から家庭復帰できる仕組みを計画に盛り込んでほしい。成果目標については国の目標に合わせると、まるでできているように見えてしまうが、整備した上で機能しているかを評価してほしい。また当事者が地域生活支援拠点等の整備について、よく知らないことをアピール不足ととらえて議論を進めてほしい。

（委 員）施設入所者の削減等、国が掲げている目標をうのみのするのではなく、実情に合った目標を定める必要があるのでは。

（委 員）地域生活拠点等の整備について、市の自立支援協議会が入っていないのは何故か。

（事務局）各委員からの意見については今後の資料作成も含め、検討する。市の協議会においては、区の協議会において各地域のことについて協議している内容　を報告、統括していることから区の協議会のみ掲載していたが、今後は市の協議会についての掲載も検討する。

（委 員）短期入所や移動支援がコロナの影響によって実績が落ち込み、利用できなくなっていることが反映されているが、就労継続支援A型・B型や児童発達支援・放課後等デイサービスでは実績が増えている。また自立訓練の「機能」が減少し、「生活」が増加しているのは何故か。そういった数字の内容について、もっと分析し、委員にフィードバックしてほしい。

（委 員）聴覚障害児についても放課後の過ごす場所がとても少ない。放課後等デイサービスとしての実績と、その中身の実態とでかけ離れている部分があること。

（委 員）放課後等デイサービスに通う障害児はたくさんいるが、クオリティ・コントロールのことも考えて適切な数値を出してほしい。

以上