重度障害者等就業支援事業

　重度訪問介護・同行援護・行動援護をご利用の重度障害者の方を対象に日常生活に係る支援を通勤中や就業中にも行うことで、障害を理由として、働く意思と能力がありながら働くことのできない方に対する就労機会を拡大し、障害者の社会参加を促進します。

以下の要件にすべて該当される方

・重度訪問介護，同行援護，行動援護のいずれかの支給決定を本市で受けている
・民間企業で雇用されている方，又は自営業の方（※1）で通勤や職場における支援が必要（※2）
・1週間の所定労働時間が10時間以上（今後10時間以上の勤務となることが見込まれる方も含む。）
※1　国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議会議員等の公務部門で雇用される方その他これに準ずる方を除き、個人事業の開業の届出を所轄の税務署長に提出した方に限ります。
※2　就労継続支援A型事業所の利用者は除きます。

＜民間企業で雇用されている方の場合＞

　福祉施策と雇用施策が連携し，業務に関連する支援については 雇用主である企業が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ 以下「ＪＥＥＤ」という。）の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金（以下「助成金」という。）」を活用していただきます（※3）。

　また，対象者が就労を継続するうえで必要不可欠な支援（喀痰吸引や体位の変換，移動の介護等）について，本市が必要と認める場合に本事業で支援を行います。（重度訪問介護，同行援護，行動援護と同等の支援に要する費用を助成 ）

※3　助成金の受給には要件及び審査があり，障害者を雇用する事業主がＪＥＥＤに対し助成金の支給申請手続を行う必要があります。

【参考】助成金について

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ

＜自営業者の方の場合＞
　自営業者として働く場合、JEEDの助成金の対象とならないため本事業単独で支援を行います。（重度訪問介護，同行援護，行動援護 と同等の支援に要する費用を助成）

サービス料の1割
ただし、所得に応じた負担上限（月額）が設けられています。

(1)利用者は、区役所へ次に掲げる書類を提出します。
・「支給申請書」
・企業やサービス提供事業所等と作成した「支援計画書」の写し
・個人事業の開業の届出の写し（自営業者の方に限ります。）
・「雇用契約書」の写し（民間企業に雇用されている方に限ります。）
(2)区役所は、対象者であるか否か（民間企業で雇用されている方はＪＥＥＤとの調整等も含む）を決定し、利用者に「支給決定通知書」を送付します。
(3)利用者は、支給決定通知書を事業者に提示し、事業者とのサービス利用契約を締結します。
(4)重度障害者等就業支援事業を利用します。

障害福祉サービス課、各区地域福祉課又は保健センター