障害福祉事務における特定個人情報保護評価書の公表について
更新日:2022年2月24日
特定個人情報保護評価は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)の規定に基づき、 市民が安心・信頼できるマイナンバー制度の構築のため、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)が記録される情報システムのデータファイル(特定個人情報ファイル)を各業務で利用する前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減するための適切な措置を予め講ずることを目的に実施するものです。
障害福祉事務において、評価実施のため特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)を作成しましたので公表します。
公表した評価書
自動車運転免許取得費助成及び自動車改造費助成(地域生活支援事業)に関する事務における特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:147KB)
自立支援医療費(更生医療)給付事務における特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:147KB)
身体障害者手帳交付事務における特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:146KB)
障害福祉サービス・地域相談支援給付・計画相談支援給付の支給等に関する事務における特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:425KB)
移動支援事業・日中一時支援事業(地域生活支援事業)の支給等に関する事務における特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:416KB)
日常生活用具(地域生活支援事業)の給付等に関する事務における特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:145KB)
特別児童扶養手当事務における特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:146KB)
特別障害者手当等支給事務における特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:157KB)
補装具費の支給等に関する事務における特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:144KB)
療育手帳交付事務における特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:211KB)
また、評価書は、個人情報保護委員会へ提出し、委員会のホームページでも公表されています。
評価実施後の再評価等
特定個人情報ファイルの取扱いを変更する場合は、再評価を実施します。
また、1年ごとに評価書記載事項の確認・修正を行い、5年ごとに再評価を実施します。
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「マイナンバー法」)関連四法が成立・公布された制度です。
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