介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(訪問入浴介護・介護予防訪問入浴)
更新日:2024年4月19日
介護給付費算定に係る体制(介護報酬加算等)に関する情報は、居宅サービス計画・介護予防サービス計画の作成や介護報酬の審査・支払いの際に必要な情報であり、利用者負担にも影響します。
これらの適用を受け介護報酬を算定するためには、次のとおり事前の届出が必要です。
提出方法
提出書類一式を特定記録郵便で送付し、依頼書の控えを適切に管理してください。
普通郵便で送付した場合、郵便事故等により本市において到達が確認できないときは、遡っての届出は認められませんので注意してください。
当課の受付印を押印した届の写しが必要な場合は、宛名を記入し郵便切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
提出期限
当日消印有効(介護職員処遇改善加算を除く)
届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとします。
届出期間 | 算定開始日 |
---|---|
令和2年6月15日消印まで | 令和2年7月1日 |
令和2年6月16日以降令和2年7月15日消印まで | 令和2年8月1日 |
提出先
〒590-0078
堺市堺区南瓦町3番1号
堺市健康福祉局長寿社会部介護事業者課 指定係
留意点
- 加算の算定について
加算を算定するためには、必要書類の提出が完了している必要があります。書類提出にあたり補正の必要が生じた場合、提出期限までに当該補正が完了しなければ、希望日より算定できません。
- 加算の取り下げについて
加算を算定している事業所において、加算要件を満たさなくなった場合は、取り下げの届出が必要です。基準を満たさないまま加算を算定し続けた場合、高額の介護報酬の返還を求められることになりますので、適宜見直しを行ってください。
- 様式について
様式は適宜変更されますので、届の提出にあたり使用する様式は、指定申請・届出の様式集に掲載しているものをダウンロードして使用してください。
- 原本証明について
各種申請・変更届等に添付する書類のうち、資格証・契約書・登記簿・定款等の「写し」となっているものについては、申請者の代表者名で原本証明を必須としておりましたが、令和2年7月1日以降、原本証明を不要とします。
提出書類
(1)介護給付費(第1号事業給付費)算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)
異動等の区分欄の「2.変更」に○を記入し、異動年月日欄に算定可能となる日(届出が月初から15日以前なら翌月1日、16日以降月末までなら翌々月1日)を記載してください。特記事項欄には、例えば変更前に「特定事業所加算(1)なし」変更後に「特定事業所加算(1)あり」等と内容を記載してください。
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式8訪入) 今回申請する箇所のみ記載してください。
(3)次に挙げる書類(以下のとおり) 加算ごとに異なります。
項目 | 必要書類 |
---|---|
認知症専門ケア加算 |
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看取り連携体制加算 (訪問入浴 ) |
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サービス提供体制強化加算 (訪問入浴・介護予防訪問入浴) |
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介護職員処遇改善加算 (訪問入浴・介護予防訪問入浴) |
別途資料参照 |
LIFEへの登録 |
なし |
割引率の設定 |
|
※ 加算の算定に際し、人員の増減、運営・設備の変更などが生じる場合は、加算の届出と併せて当該届出についての変更届も必要です。
このページの作成担当
健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話番号:072-228-7348
ファクス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階
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