介護保険事業状況

(1)要介護(要支援)認定者数
　本市の要介護認定者の総数は、令和7（2025）年9月末時点で61,428人で、認定率は26.9％（うち、要支援の認定率は10.1％、要介護4・5の認定率は5.5％）となっています。今後も、要介護認定者数、認定率ともに上昇が続き、2030年頃にピークを迎えたのち減少に転じるものと見込まれます。
　本市の認定率は全国平均より6.9ポイント、大阪府平均より2.2ポイント高く、特に要支援の認定率において差が大きくなっていることが特徴です。政令市の中では、2位となっています。

(2)サービスの利用状況
　本市の介護保険サービス利用者数は要介護認定者数の増加に比例して伸び続けています。訪問介護等の居宅サービスの利用割合が高く、施設サービスの利用割合が低いという、居宅サービスを中心としたサービス利用が多いことが大きな特徴となっています。
　令和7（2025）年の受給率は在宅サービスが15.2％で全国平均より4.3ポイント高く、サービス種別受給率では、訪問介護（6.0％）、訪問看護（3.9％）、居宅療養管理指導（5.6％）、通所介護（3.8％）、通所リハビリテーション（1.8％）、短期入所療養介護（0.2％）、福祉用具貸与（11.4％）、看護小規模多機能型居宅介護（0.2%）、地域密着型通所介護（1.6％）が全国平均より高くなっています。特に訪問介護については、受給者1人当たりの利用回数が43.7回で、全国平均よりプラス14.1回と大きく差が出ています。
　被保険者1人当たり給付月額は30,718円（うち在宅サービスが21,014円、施設及び居宅系サービスが9,704円）で、全国平均より5,398円高くなっています。

(3)介護サービス事業者の状況
　介護サービス事業所数は増加傾向にあります。特に訪問介護事業者の人口10万人当たり事業所数は70.8となっており、全国平均（30.1）の2.4倍と大きく差が出ています。

【1】介護老人福祉施設

【2】介護老人保健施設

【3】介護療養型医療施設

【4】介護医療院

　平成29年の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。
　この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県のさまざまな取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するため、保険者機能強化推進交付金が創設されました。
　また、令和2年度には、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することになりました。

【令和7年度】

【令和6年度】

【令和5年度】