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3.「第4次堺市社協地域福祉総合推進計画」策定の概要

更新日:2012年12月19日

(1)計画の策定方法-「第2次堺市地域福祉計画」との一体的な策定

 「第3次地域福祉総合推進計画」策定以降、堺市と協働して事業を企画・実施してきた経験を活かして、「第4次堺市社協地域福祉総合推進計画」は、「第2次堺市地域福祉計画」と一体的に策定し、それぞれの特長を活かしながら、多くの市民・団体や事業者などとの協働のもとで推進することとしました。そのため、計画策定の時期を合わせるために、「第3次地域福祉総合推進計画」の実施期間を1年延長しました。

 計画策定においては、計画全体に関する事項の協議を関係団体や学識者で構成した「第4次堺市社協地域福祉総合推進計画策定委員会」で行い、計画に盛り込む事項の内容については、地域福祉に関わる活動や事業を行っている組織から選出された方々や公募市民による策定懇話会を堺市と合同で設置し、議論を重ねました。

(2)重点推進項目とそのねらい

 「第4次堺市社協地域福祉総合推進計画」では、重点推進項目を「第2次堺市地域福祉計画」と共有し、「地域福祉への参加と協働」と「地域生活を支えるしくみ」に定めました(※「第2次堺市地域福祉計画」第2章第2項参照)。これらについて堺市社会福祉協議会では、従来から重点活動として掲げてきた組織化活動の、次のステップと捉えています。

 政令指定都市移行後の区事務所設置にともない、地域に根ざしたコミュニティワークが本格的に展開できる環境になりましたが、従来からインターグループワーク(地域の各種集団や組織の代表者を集めて討議の場を設け、共通の課題に取り組むことを通じて地域の福祉の向上のためのはたらきかけを行うこと)を中心として組織化活動や事業企画を推進してきたため、コミュニティワークのノウハウが蓄積されていない状況にあります。また、「第2次地域福祉総合推進計画」以降、ボランティアや市民・NPOの活動への支援を中心に置き、福祉や介護などの専門機関と連携した事業展開が希薄になっていました。地域福祉を総合的に推進する立場の社会福祉協議会として、重点推進項目の「地域生活を支えるしくみ」をすすめるなかで、現在、校区福祉委員会が取り組みに力を入れている個別支援活動への支援を強化し、福祉や介護などの専門機関と協働して地域福祉を推進することをめざします。

 さらに、複雑化、多様化している社会問題に対応し、市民に求められる事業を展開していくには、「地域福祉への参加と協働」に取り組むなかで、市民・事業者・行政などと協働して効率的・効果的な事業の展開方法を開発し、実践していきます。

(3)計画の位置づけ

 「第4次堺市社協地域福祉総合推進計画」は、「第2次堺市地域福祉計画」と基本理念や基本方針を共有しながら、第3章の「地域福祉推進のために“ともに”取り組むこと」をすすめるうえで、地域福祉推進の専門機関である社会福祉協議会が重点的に取り組むことを定める計画として位置づけます。

 あわせて、この計画は、「地域福祉推進のために“ともに”取り組むこと」を具体的に実現していくうえで、一人ひとりの市民、それぞれの団体や機関などがたてる活動や事業の実施計画のサンプルにもなるものと考えており、みんなで計画を持ちより、いっしょに考えて取り組んでいくよう呼びかけていきます。

(4)計画の推進に向けての取り組み

 「第2次堺市地域福祉計画」の第5章に基づき、行政や市民と協働しながら計画の実施、進捗管理及び評価を行っていきます。そのために、この計画を年度ごとの事業計画などに反映させるとともに、各団体などの実施計画とも連携していきます。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課

電話番号:072-228-0375

ファクス:072-228-7853

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